岩美町議会 > 2005-06-14 >
06月14日-01号

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  1. 岩美町議会 2005-06-14
    06月14日-01号


    取得元: 岩美町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    平成17年 6月定例会       平成17年第3回岩美町議会定例会会議録(第1号) 平成17年6月14日(火曜日)            出  席  議  員(18名) 1番 柳  正敏君     2番 船木 祥一君     3番 太田 頼雄君 4番 澤  紀嘉君     5番 藪内 秀男君     6番 廣谷 直樹君 7番 船田 爲久君     8番 岡野 正春君     9番 岸  龍司君 10番 足立 義明君     11番 森本  嵩君     12番 田中 孝一君 13番 山口 政信君     14番 本田 英樹君     15番 田中 克美君 16番 博本  暁君     17番 竹内  肇君     18番 津村 忠彦君            ~~~~~~~~~~~~~~~            欠   席  議  員( 0 名)            ~~~~~~~~~~~~~~~            説 明 の た め 出 席 し た 者 町長      榎 本  武 利君    助役      吉 田  好 一君 岩美病院事業管理者            教育長     大 黒  啓 之君         野 澤  健 二君 総務課長    岡 田  康 男君    財務課長    西 垣  英 彦君 自立推進課長  城 戸  昭 人君    福祉保健課長  上 田  繁 人君 住民生活課長  河 上    進君    産業観光課長  川 上  寿 朗君 地域整備課長  長 戸    清君    上下水道課参事 稲 葉  直 広君 教育委員会次長 山 口  浩 司君    岩美病院事務長 平 井  和 憲君            ~~~~~~~~~~~~~~~            事 務 局 職 員 出 席 者 事務局長    宮 本  晶 夫君    書記      池 内  ちえ子君            ~~~~~~~~~~~~~~~            議  事  日  程 (第 1 号)                   平成17年6月14日(火)午前10時開会(開議) 第1 会議録署名議員の指名について 第2 会期の決定について 第3 報告第1号 岩美町議会改革調査特別委員会委員長報告について 第4 一般質問            ~~~~~~~~~~~~~~~            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第1から日程第4まで            ~~~~~~~~~~~~~~~            午前10時0分 開会(開議) ○議長(津村忠彦君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより平成17年第3回岩美町議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。 本日、町長から地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、平成16年度岩美町一般会計繰越明許費繰越計算書、平成16年度岩美町公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書及び地方公営企業法第26条第3項の規定に基づき、平成16年度岩美町水道事業会計予算繰越計算書の報告があり、お手元に配付しております。 次に、町長から地方自治法第243条の3第2項の規定により、岩美町農業振興公社の平成16年度に係る事業報告の提出がありましたので、お手元に配付しております。 次に、岩美町監査委員から平成17年3月分から4月分までの例月出納検査の結果に関する報告があり、お手元に配付しております。 次に、3月から今定例会招集までの間の議会関係の行事についてお手元に配付しております。 次に、本日町長から議案3件が提出され、受理しました。また、本日までに請願、陳情等18件を受理しましたが、本件は会議規則第92条第2項の規定に基づき、お手元の請願、陳情等文書表のとおり所管の常任委員会に付託しましたので、御審査の上、結果の報告をお願いします。 次に、説明員の廣谷幸人上下水道課長がけが治療のため欠席する旨の報告がありましたので、かわって稲葉直広上下水道課参事の出席となります。 以上をもって諸般の報告を終わります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名について ○議長(津村忠彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において藪内秀男議員廣谷直樹議員を指名します。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 会期の決定について ○議長(津村忠彦君) 日程第2、会期の決定の件を議題とします。 本定例会の会期について議会運営委員会で御審査いただいておりますので、議会運営委員長足立義明議員から報告を求めます。 足立義明議員。 ◆議会運営委員長(足立義明君) ただいま議題となりました会期について、6月9日の議会運営委員会で審査しました。その結果、本定例会の会期は、本日から6月15日までの2日間とすることに決定しました。 以上、報告を終わります。 ○議長(津村忠彦君) お諮りします。 今定例会の会期は議会運営委員長の報告のとおり、本日から6月15日までの2日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(津村忠彦君) 御異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は、本日から6月15日までの2日間とすることに決定しました。 なお、会期及び審査の予定につきましては、お手元に配付したとおりでありますので、御了承お願いします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第3 報告第1号 岩美町議会改革調査特別委員会委員長報告について ○議長(津村忠彦君) 日程第3、報告第1号 岩美町議会改革調査特別委員会委員長報告についての件を議題とします。 本件に関し委員長の報告を求めます。 岩美町議会改革調査特別委員会委員長岡野正春議員。 ◆議会改革調査特別委員長(岡野正春君) 皆さんおはようございます。 ただいま議題となりました岩美町議会改革調査特別委員会の調査報告を行います。 鳥取県内の市町村合併の状況は、あと10月の北栄町誕生を最後に、これまでの39市町村が19市町村になろうとしております。我が岩美町は単独自立していくことを選択し、町を挙げて協働のまちづくりに邁進しているところであります。議会においては、さらに町民の負託にこたえ、開かれた議会、町民とともに歩む議会とするため、この特別委員会を設置いたしました。以来2年6カ月、毎月1回のペースで特別委員会を開催し、2回の県外視察を含め精力的に議会改革に取り組んでまいりました。これまで2回の中間報告と2回の行政調査報告を行ったところでございますが、ここに調査を終了いたしましたので、最終報告をさせていただくものであります。 議員定数の削減を求める町民の声や厳しい財政状況が見込まれる中、議会としても経費の節減にどう取り組むかを議論いたしました。その結果、議員定数の削減については、議会の機能を保つためには、12人はどうしても必要との結論に達し、次回一般選挙から現行18人を6人削減することにいたしました。 あわせて議員報酬と費用弁償についても検討しましたが、これらは現行どおり据え置くことにいたしました。 常任委員会数について見直しを行いました。議員定数削減後は、現行の3常任委員会では、委員数が1委員会4名となります。これでは十分な審査を行う上で問題があるとの認識から、1委員会6名を確保するため、2常任委員会とすることにいたしました。 岩美町議会は、交渉団体制を採用しており、議会運営委員会委員は、交渉団体から選出しています。議員定数削減後は、交渉団体数の減により議会運営委員会が組織できないことも想定しておく必要があります。議会運営委員会委員は、交渉団体から選出することを改め、各常任委員会から2名ずつの4名で組織することにいたしました。 次に、議会活動を町民にわかりやすくするものとするため改革に取り組みました。町政の基本的な方向や施策を論議する一般質問において、これまでの一括質問、一括答弁方式を改め、一問一答方式の導入を検討いたしました。他自治体の議会傍聴や視察、調査、試行を含め検討した結果、平成16年6月定例会から正式に一問一答方式を導入いたしました。ほかにも議会での議論をわかりやすくするため、傍聴者へ議案など資料の貸し出しや委員会を原則公開することとし、傍聴のルールも設けました。 議会でのやりとりについては、平成15年10月から会議録を町民ホールと中央公民館に備え、閲覧できるようにいたしました。 また、本年6月から議会ホームページを開設いたしました。インターネットを利用し、会議録検索システムで議会の一般質問や議案審議の状況などを提供しております。 議会の活動状況を町民に伝える議会だよりの充実を図っています。編集委員は、全国研修や編集方法の見直しを行うなど、企画力や編集力を向上させ、親しみやすい紙面づくりに努めています。 町民の皆様から議会に対する意見や提言をいただくため、平成16年10月から議会モニター制度を設けました。これは、全国の町村でも初めての取り組みとなりました。議会モニターを公募し、現在4人の方に就任していただいています。率直な意見や斬新な提言もいただいているところであります。 議会は、町の具体的施策を最終的に決定し、事業執行を町の立場から批判、監視する機関であります。したがって、施策決定に関与する各種審議会、協議会等に委員としてかかわるべきでないという観点から、これまでの議員として就任してきた11の審議会、協議会等の委員を平成17年1月から辞退することといたしました。 一般会計当初予算議案の審議に当たっては、各常任委員会の所管ごとに分割付託してきましたが、予算不可分の原則から、予算全体を全議員で審査する仕組みに改めることとしました。平成17年度分から分割付託を改め、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設け、一般会計当初予算のほか、予算議案のすべてこの特別委員会に付託し、審査することにいたしました。 町民との協働を掲げ、自立のまちづくりを進めるに当たり、議員も身近な住民活動にかかわっていくことが大切です。今後、町内各地で行われるボランティア活動等に議員も積極的に参加していくことを申し合わせ、実行しております。 以上のような多岐にわたる事項について、改革、見直しを行ってまいりました。議会改革調査特別委員会といたしましては、ここに調査を終了しますが、今後は議会全体でこれらの事項を確実に実施し、定着させる必要があります。町民に身近で開かれた議会、町民とともに歩む議会とするため、我々議員は、与えられた役割と責務を自覚して、さらなる自己研さんに努め、これからの時代の要請にこたえていかなければなりません。最終報告に当たり、議会改革調査特別委員会委員を初め議員の皆様の御協力、御努力に改めて感謝を申し上げる次第であります。 引き続いて、一般質問をされる議員各位の御奮闘をお祈りし、議会改革調査特別委員会の調査報告といたします。ありがとうございました。 ○議長(津村忠彦君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(津村忠彦君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結します。 以上で岩美町議会改革調査特別委員会委員長報告を終わります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第4 一般質問 ○議長(津村忠彦君) 日程第4、一般質問を行います。 お手元に配付のとおり質問の通告がありましたので、順次質問を行うことを許します。 岸龍司議員。 ◆9番(岸龍司君) おはようございます。 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして一般質問を行います。 最初に、行政改革について質問いたします。 1点目です。 私は行政改革大綱の新たな大綱の策定を平成15年12月議会で求めました。大綱の基本方針で計画期間を5年と定めておること、単独自立の道を選択したこと等など、新しい時代局面に立ち向かう姿勢を示すため必要と考え提言いたしました。榎本町長も改革の取り組みについては、町民の関心事であるとして、策定に取り組む姿勢を示されました。 しかし、翌16年6月議会で、夏ごろをめどにまとめ上げたいと期限を示されましたが、いまだ出てきておりません。どのような理由で策定できないのか、お尋ねいたします。 ○議長(津村忠彦君) 答弁を許します。 町長。 ◎町長(榎本武利君) おはようございます。 岸議員さんからの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず最初に、岩美町の行政改革大綱の見直しについて、非常におくれておるという実態にあるわけでありまして、そのおくれた理由というふうにただしておられます。この行政改革大綱は、岩美町は平成9年に策定をして、11年5月に見直しをしたところでございます。御案内のようにその後ということでありますけれども、国の方は市町村合併の推進、さらにはこのごろでは三位一体の改革、並行して地方分権の推進ということで、矢継ぎ早に地方自治の制度を大幅に変革を推進しようという流れの中にあったことは、議員も御存じのとおりでございます。そういった関係で、非常に各自治体が行政改革大綱というものの見直しが先送りにされてきたという実態だと思っております。ただし岩美町といたしましては、事務事業の見直し、機構改革、職員給与の適正化、あるいは住民の皆様方の負担のあり方、そういったことに項目ごとについては、踏み込んだ改革を取り組んできたということでございます。 ○議長(津村忠彦君) 岸議員。
    ◆9番(岸龍司君) 国の動向、地方自治の制度の改革等が遠因になって先送りされてきたということの理由を述べられましたですけれども、16年度に機構改革の一環として自立推進課も設置されました。行革まちづくり条例の策定など、町民との協働を意識して自立のまちづくりを目指すという趣旨であったかと理解しておりますが、やはりいろいろな国の動向等がありましても、それらはやはり住民に対する行政のあり方、改革それがこういう時期に重なったと、少子・高齢化あるいは地方分権、それらの中での国の動きが非常に目立ってきたということでありますけれども、やはり底流としては、住民のための行政でなくてはなりません。そういう意味で、先送りにされとる部分は、非常に残念でありますし、そういう今言った機構改革をなされておる中でおくれるに任せておるとするならば、それは私は怠慢以外にはないのではないかと思います。市町村合併についても、岩美町はいち早く先ほど申し上げましたように、単独自立の方向を決めました。そういう意味でも、他の自治体がどうあれ、岩美町は率先してこれら大綱を示して、町民にやはりこれからのわかりやすい行政の行き方、町長が言われたように自立の方向を示すという意味でも、これは非常に大事なことだろうと思います。町長が先ほどいろいろに改革も進めたということについては、私も評価をするのにはやぶさかではありません。 しかし、大綱として示して、そしてその計画を実行し、あるいは検証し、そしてまた見直しするという、そういうやり方が私は原則じゃないかなと思います。ただこの部分、あの部分と恣意的なやり方ということはどうかなと思います。今後行政改革大綱の見直し、策定でこれらの町民にわかりやすく進めていくと、それから情報の共有化、説明責任、どのような仕組みや形にされるのか、取り組みをお尋ねしたいと思います。 ○議長(津村忠彦君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 先ほどの答弁で少し説明が不足をいたしましたけれども、やはり大綱の見直しは確かに不十分、できておりません。大綱そのものとしてはでき上がっていないということでありますけれども、特には先ほど申し上げた項目等の取り組みについては、自立を選択をした場合の岩美町のありようという形で住民の皆様には改革をお示しをして、それを取り組んできたという点も御理解をいただきたいと思っております。 それから、先ほど申し上げたような国の大きな流れがあったわけでありますけれども、ことしの平成17年3月に地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針ということを国が示しました。基本的には、大きな変化はありませんけれども、人材育成さらには人材活用、行政への住民の皆さんの参加という部分が強調されておるというふうに思っております。町としては行政改革推進本部という内部体制を改めて推進母体といいますか、計画の策定母体にする中で、全課長を当てておりますし、さらには幹事会ということの中で、係長補佐による具体的な課題や問題点を研究する組織もつくって取り組みを始めておるところでございます。時期をこの際お示しするのが適当だというふうには思いますけれども、今年度しっかりかかりまして取り組みたいと。あわせて、町民の皆さんから行政改革推進委員をお願いをしております。10人の方が今取り組んでいただいておるわけでありますけれども、議会の皆さんも御存じのように、この2月にはこの推進委員会からの提言もいただいた経過もございます。民間の方々が協力をいただいておる推進委員会という組織としっかりと議論を重ねながら、大綱の見直しを今年度つくり上げていきたいと、そのように思っております。 ○議長(津村忠彦君) 岸議員。 ◆9番(岸龍司君) 2点目です。 総務省から今町長が言われました地方公共団体における行政改革の推進のための新しい指針が通知されておるようです。この新指針は、助言ということで実行を義務づけられていないということですが、自治体に対し、本年度中の集中改革プランの公表を求められるとともに、毎年度推進状況を引き続き公表することを求めております。そして内容も職員の定員管理、給与の適正化や民間委託の推進等、かなり具体的に盛り込まれております。どう取り組まれるのか、お伺いします。 ○議長(津村忠彦君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 御質問をいただきました新地方行革指針、先ほど申し上げた指針の中で求められております集中改革プランということの取り組みについてでございます。この内容としては、先ほど岸議員も御質問の中にございましたけれども、事務事業の再編整理、廃止統合、民間委託などの推進、この中には、指定管理者制度ということも含まれておりますけれども、これが2番目でございます。3番目が定員管理の適正化、4番目が手当の総点検を初めとする給与の適正化、給料表の運用、退職手当、特殊勤務手当等の見直しということでございますし、5番目は、経費節減などの財政効果ということを、この5つの点について多分数値を設定をしながら集中プランというものをつくらなければならんということになっておるわけであります。町では、行政改革推進本部のことを先ほど御答弁申し上げましたけれども、一体としてこの集中改革プランをつくっていきたいというふうに考えております。ただし、行革の大綱の見直しは当然にするわけでありますけれども、このたびなぜこのような集中改革プランが出されたかという背景について、議会の皆さんにも町民の皆さんにも御理解をいただいておきたいと思う点が1点ございます。それは、このことを国は地方交付税の地方配分について、こういった項目を使おうということが考えられているようでありまして、これから改革をする部分だけでとらえれると岩美町は非常に苦しい、さらなる給与の引き下げであるとか、そういったことはなかなか難しい状況にあります。例えば、人件費一つとりましても、平成12年から今年度の予算ベースで比べれば、2億5,000万円、3億円近くの節減を図ってきて既におるわけでありまして、そういった点もしっかりと踏まえながら、町として改革を取り組んできた前段の部分もしっかりと国に評価をしてもらう仕組みを求めていきたいと、そのように思っておることがございます。 以上、集中改革プランについてもしっかりと職員の英知を結集して取り組みたいと思っております。 ○議長(津村忠彦君) 岸議員。 ◆9番(岸龍司君) この集中プランにつきましては、町長が懸念を示されました。ごもっとなことだろうと思います。ただ、やはりいろんな自治体の中身もあるようでして、それらを網羅しての国の助言ということだろうと私は思います。ただ私は、ことし3月に出たという集中改革プランだけでなしに、従来から行政改革については、いろいろ申し上げてきたことがございます。それらの中で、私一人でないですけれども、自分が質問を通して述べたこと、あるいは答弁をいただいたこと等の中で具体的にお尋ねしますと、定員管理の適正化、これにつきましては、平成16年3月の町長の施策大綱で、平成14年度に示した適正化計画を基準に、今後10年間で約1割、10%相当人数で15人の削減を行うということを示されておりますが、この数値は増員分を考えられました純減なのか、また私が定員の管理の適正化、言葉にこだわるわけではありませんけれども、この数値が本当に適正なのかどうか、根拠はどうなのか。例えば、10年後の岩美町の人口やその構成あるいは電子自治体の推進、先ほど申し上げた中にもありました民間委託等々があります。どのようにこれは考えておられるのか。 それから、給与の適正化、町長は人件費の削減の実績を上げられました。いろいろ努力しておられることはよく承知しております。ただ私も退職時の特別昇給の廃止、それから特殊勤務手当等の点検、それから地域の民間給与の状況をどう反映するのかといった点、それから町長の答弁の中でおっしゃっておられます55歳昇給停止の扱いといったこと等は、どういうふうにこの集中改革プランに検討されるのか、あるいは福利厚生事業、大阪市の例もあります。住民の理解が得られるものになっているか、これは大事なことだろうと思いますけれども、その実施状況等については、我々もよくわからないというのが実態であります。公表がまず行われる必要があると、このように私は思います。 それから、町長部局だけでなくして、病院もやはり経営健全化に取り組む計画等が示される必要があるというふうに思います。これについて再度町長の御答弁をお願いします。 ○議長(津村忠彦君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 集中改革プランの中に具体的な取り組みとして先ほど御質問になった事柄をどのように盛り込むあるいは方針として考えるかという御質問でございました。 まず、1点目の定員管理の適正化についてでございますけれども、これまで掲げておりますのは、13年度の基準に見合わせて、平成23年度までに普通会計の職員、一般行政職と教育委員会の事務部局の職員を普通会計職員といいますけれども、10%削減をして142名の目標ということを今取り組んでおります。この具体的な対応といたしましては、退職者の補充を減らしていくという対応は、これまでもとってきておる方法でございます。この定員管理の適正化については、基本的には岩美町と同じような人口規模の類似団体等との整合といいますか、職員配置のことを十分ににらみながら、私としては10%ではとても今後の財政事情を乗り切れないであろうと。しかしながら、事務事業がいろいろ拡大をしていく状況も踏まえまして、10%を超えるもっと削減に踏み込まざるを得んという認識を持っておるものでございます。 また、手当等の適正化については、これまでからいろいろな手当について、真に必要性、正当性あるいは住民の皆さんから御理解がいただける、そういうことを基本にしながら、今後も手当についてしっかりと見直したいと思っております。 それから、福利厚生面についてですけれども、現在新聞紙上で非常に問題になっております大阪あるいは広島等々、実は大都市におきましては、自治体ごとに福利厚生団体というものが組織をされております。その自治体単位の福利厚生団体と自治体とで相互に負担をしながら福利厚生事業を取り組んでおるということでありますけれども、岩美町の場合は、岩美町だけで、岩美町の職員で構成をしておる福利厚生団体はございません。しだって、新聞に取り立たされておるような、公表をしなければならない中身というのは、持ち合わせていないと。ただし、鳥取県の全体の市町村職員共済組合を母体にいたしました構成団体といいますか、福利事業を行う団体がございまして、これについては、具体的な岩美町部分だけということの公表が非常に難しいとは思いますけれども、しっかりとその点についてもこれまで職員の給与待遇等公表しておりますことにあわせて公表に努めていきたいと、このように思っております。具体的な手当等の御質問もございましたけれども、先ほど述べさせていただいたようなこと、さらに給与の適正化について漏れておると思いますけれども、退職時の昇給の扱い、それから昇給の停止の問題、これも国家公務員を見据えながら職員組合と話し合いを進めていきたいと、そのように思っておるところであります。 ○議長(津村忠彦君) 岸議員。 ◆9番(岸龍司君) この件については、御答弁いただきましたので、期待したいと思います。ただ合併を決めて安心感というようなことがあってはならんということを一言申し上げておきたいと思います。 人材育成基本方針もできました。大いに職員の皆さん方の職務に対する意識の向上を高めていただきたいと、こう申し上げておきます。 次に、住宅政策に関連して質問いたします。 1点目です。 国土交通省は、公営住宅制度が創設された1951年以来初めて公営住宅に入居するための所得条件となる基準収入額を引き下げる方針を固めたようです。国民所得が全体的に低下したことの対応ということです。マスコミの報道では、この背景に基準額を超えても、入居を続ける人が2003年度で全体の9%を超えていること、不況やリストラなど厳しい世相を反映して、応募倍率が9.4倍と高く、家賃の低い住宅を本当に必要としている低所得者が入居できないケースがあると伝えております。こうした状況は、少なからず本町の町営住宅にも当てはまることではないかと思います。住宅に困窮する低所得者等にこたえれる実態になっているか、お尋ねします。 ○議長(津村忠彦君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 岸議員さんからのこのたびのこの質問で、町営住宅に低所得者が入居しやすい状況にあると考えておるかという点でありますけれども、岩美町では、177戸の町営住宅を管理をしておりまして、現在176世帯が入居しておるという状況であります。100%に近い入居、100%と言っていいと思いますけれども、入居状況であります。 さらには、転出等で空き住宅ができて募集をいたしますと、希望者の方が上回るという状況が続いておりますところから、非常にまだ需要が高い状況にあるというふうに考えておりますけれども、都市部に比べて所得につきまして、低所得者の方に限って入居が困難であるというような状況にあるのかどうかという点については、なかなかちょっととらえにくい面がございます。需要としてはかなりあるというふうに認識をしております。 ○議長(津村忠彦君) 岸議員。 ◆9番(岸龍司君) 100%の入居で、希望の方が住宅数を上回っておる現状があるということを答弁いただきました。ただ低所得者が入居しにくいという点はとらえにくいということなんですけれども、じゃあ収入をオーバーしとるような方はないということなんでしょうか。そういう部分はないのならないで結構かと思います。希望者が募集した戸数より上回るという中で、都市部ほどではないにしても、申し込みに住民票とか所得課税証明書等々、費用が必要な部分があるわけです。私どもの公明党機関紙の中で見ますと、こういうことのそういう利用者の方からの住民相談等を受けて、是正に努めておられる実例が載るわけなんですけれども、資格審査後に添付することにして、その申込書には所得金額を記入する様式で負担軽減、必ずしも希望者全員が入れるわけじゃないという現状の中で、そういう当人が、例えば不必要な経費になり得るということの改善だろうと理解しとるわけですけれども、本町ではその点はどういうふうに考えられるか。 それから、入居選考で住宅の困窮度もいろいろ条例等にもあるいは載っとると思いますけれども、DV被害、ドメスティック・バイオレンス等も考えておる団体がたくさんあるが、岩美町はどうなっとるかなと。 それから、50歳以上の単身入居っちゅうのは、どこにもあると思いますけれども、これは町の裁量では、多少それに達しなくても入居できるようなことはならんのか。というのは、先ほど申し上げましたように、非常に社会的なリストラあるいは離婚数の増加等々あるわけなんですけれど、これは規則とかいろいろあろうかと思いますが、どういうふうなことなのか、お聞きしたいなと思いますし、応募者が町外からもあると思います。そうした場合に、次の募集につきましては、町内にはいろいろ行政無線等でお知らせするわけなんですけれども、町外に住まわれる方については、それが困難じゃないかと。私ははがきで前回した方には応募を知らせるとか、あるいは何回も応募して入居できない人には、それなりの何らかの配慮が必要ではないかということは、これまでも担当課に申し上げてきとるですけど、全然反応がないということなんですけど、その辺はどうでございましょう。 ○議長(津村忠彦君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 町営住宅の入居者の所得の問題については、一般の町営住宅については、月額が入居者の所得合計金額月額20万円以下であることということでございます。20万円を超えて60万1,000円までの所得の方は、特定公共賃貸住宅という住宅の方に入っていただく。当然家賃も所得に応じての家賃ということになります。それから、申し込みに当たっての手間やら、あるいは負担軽減ということについては、現在いろいろな書類をお出しいただいておるわけであります。入居の申込書ということとあわせて入居主体方々の全員の住民票の写しというものも求めております。それから、所得課税証明書、住宅困窮証明書、そのほかこれから結婚をするという人であれば、そういう結婚を証するような書面、さらには入居申込時点で退職してしまうというような方等について、あるいは中途の就職者である方には、給与の支払いの証明書を求めたりしてもおります。そういった証明書が必要な状況にありますけれども、できるだけ簡便な手続になるように、今後とも見直しを図りたいと思います。 それから、入居者、今どういう選考を岩美町の場合は行っておるかと言いますと、14項目の審査項目を設けておりまして、そういった緊急度を図る上での必要度といいますか、14項目の審査項目を設けておりまして、そういった急がれる方を優先的に入っていただく仕組みに一つはしております。同じような状況だと判断をされる方について抽選をしていただくという方法を取り入れております。県営住宅等は、もう全部その基準に合致しておれば、抽せんということでありますけれども、岩美町は2段階の仕組みで入居者を決定をしております。やはり空き戸数等の対応でそのような応募を受け付けておるわけですから、戸数にも非常に限りがあると。1回応募をしておられる方について、2回目、次に空き住宅ができた場合の対応については、私もやはり何回も申し込まれるということでなくて、その方々は既に申し込んだものとして取り扱うとか、いろいろ何度も同じことを町の方に手続を、書類は同じものを使うにいたしましても、そういうことではなくて、優先度を高めてあげるような方法については、検討をぜひしてほしいということをかなり前から指示をしておりますけど、ちょっと対応がおくれておると思っております。 それから、DV等の関係につきましては、町としてそこの住宅をDV専用にあけておくという考え方は、今ちょっと現実的に無理であるというふうに考えております。やはり民間のボランティア、NPO等によるシェルターみたいな形でないと、単に住みかをといいますか、住居を提供するだけでは、DVの対応が不十分だという点もございますし、岩美町の町営住宅の実態も合わせて考えますと、非常にDV対応は岩美町独自では困難だと言わざるを得ません。 それから、50歳単身者の入居につきましては、これは今のところ、この年齢を弾力的にという考え方は持っておりません。やはり町の住宅の管理戸数の状況等々考える中では無理だというふうに思います。 また、町外への周知の問題については、先ほど選考に当たっての考え方の中でカバーをさせていただければというふうに思っております。 ○議長(津村忠彦君) 岸議員。 ◆9番(岸龍司君) この件につきましては、ちょっとつけ加えさせていただければ、入っていただくと周辺が迷惑するじゃないかというような方の入居もあると聞いております。そういうことのないように、しっかり審査するところは審査していただきたいということを申し添えておきます。 次に、2点目の町営住宅の駐車料金有料化について伺います。 県営住宅では、4月から駐車場を有料化し、整備も進めているということです。家賃の設定については、県営・町営とも差はないと思いますが、同じ岩美町内で公営住宅に入居しながら、片や駐車場が有料で、一方は無料という負担の差が生じますが、町として町営住宅の駐車場有料化をどのようにお考えか、お尋ねします。 ○議長(津村忠彦君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) この問題につきましては、17年度の予算審議をいただく担当の常任委員会でもお答えをしておりますけれども、この17年度中に駐車料金がいただける状況にある住宅の実態をしっかりと把握するとともに、駐車場が確保できる場所については、確保に努めるとともに、本年度中、駐車料金をいただくように入居者の理解も得ながら取り組みたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(津村忠彦君) 岸議員。 ◆9番(岸龍司君) 3点目に空き家の活用について伺います。 近年、町内の各所にふえてきております空き家について、定住対策の充実につながるよう有効活用を図ることが、第7次総合計画に盛り込まれております。都市住民の受け入れや交流などが活用例として挙がっております。有効活用のシステムや活用の状況と、さらに今後の定住対策の充実にどう位置づけていくのか、お伺いします。 ○議長(津村忠彦君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 空き家の活用についてでございますけれども、定住対策の重要な施策といいますか、私自身が何とか空き家という部分を活用すべきだというふうに考えておりまして、定住対策の一つにも取り上げておるところは、岸議員も御案内のとおりでございます。15年度からホームページや広報を通じまして、さらには行政懇談会等々の機会を通じて、空き家の情報提供を町民の皆さんに呼びかけてきてまいったわけであります。現在、登録状況といたしましては、わずか3軒しかございません。 また、空き家情報によっての入居といいますか、実績としては、売買という形で契約が1件成立をしたという状況にあります。やはり、単に公表すると、そしてまた入居希望者と所有者の方で、あとは全部話し合っていただくという姿勢にもちょっと問題があるのかなというふうにも思っておりますけれども、空き家の情報自体が集まらない理由をいろいろ検討してみますと、やはり盆、正月等に帰られたときに、ぜひ利用することになっておるという実態、あるいは仏壇の問題、あるいは荷物をかなり置いておられるというようなことを理由に上げられておるのが実情であります。このごろでは、何とか安く町が土地代程度でお譲りいただいていくような方法でもとるのがいいんではないかというようなことも考えてみたりをしておりますけれども、やはり所有者の方あるいは地域の方の御理解がいただけて、情報をもっともっといただくことが必要だというふうにも思っております。 ○議長(津村忠彦君) 岸議員。 ◆9番(岸龍司君) 実績は3軒くらいな募集、応募しかないということですけれども、空き家の数としては、非常に多いということがあります。需要と供給の面でのバランスがとれてない状態がある、その原因についても述べられました。世代間での住宅のミスマッチというようなこと、必要以上に広い住宅にお年寄りが一人で暮らしておる、片や狭いスペースで生活を余儀なくされておる子育て世代、そういう実態も町内にも多いんじゃないかなと。そこに空き家の有効活用が町長が言われるように、今はそういう実態なんだけれども、誘導策の一部も答弁いただきましたが、税制面やリフォームの助成等、所有者に行って貸すことのメリットといいますか、そういう認識を高めてもらうというような面が非常に大事じゃないかなと思います。町長もお気づきのことだと思いますけれども、そこにはやはり信用面、特に田舎はそうだろうと思いますので、行政がかかわっていくような、そういう仕組みをしていただければ、1点目の質問で希望の方が多いという実態も緩和につながる、あるいは定住対策になるというふうに考えます。この辺についてどうでしょう。 ○議長(津村忠彦君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 非常にこれまでも岸議員が提案をいただくようなことについて、全く検討をしておらんわけではありません。非常に財産として認識をされておる部分やら、あるいはまた地域によっては、財産的ないわゆる共有林等々含めた財産の権利の問題もあるように聞いておるところもございますし、やはり町の財政状況もかんがみますと、所有者の方、入居者の方にそれぞれに双方にメリットがあるような形での支援というのが見出せない状況にあるということでございます。 しかしながら、非常にもったいない話でありますので、しっかりとよく研究検討を重ねさせていただきたいと思っております。 ○議長(津村忠彦君) 岸議員。 ◆9番(岸龍司君) 4点目に、これまた第7次総計画に上がっておりますが、所得制限のない若年単身者でも入居できる住宅制度、高齢化社会に対応した定住促進策としての福祉住宅の整備をどう検討しているのか、お伺いします。 ○議長(津村忠彦君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 福祉住宅それから若年単身者の入居できる住宅整備という2点についての7次総にも上がっておる課題ということで御質問をいただきました。 福祉住宅につきましては、改築等々に当たっては、当然のことながら、ハートビル法等も十分に踏まえて、お年寄り、障害者の方が暮らしやすい設計段階からの住宅建築というのに心がけてきております。 それから、改築でなくて改修等については、国の制度等もございます。地域住宅計画というものを町が樹立をして、年次的にその地域の住宅を改修をしていくという方法をとらなければなりませんけれども、10分の4.5の国の交付金の対象にその改修費用がなるということがございます。これらは老朽化の迫っておる早い時期に建てた住宅等もございますので、今後財政状況等をしっかりと見きわめながら取り組まなければならんと。7次総の中ででき得ればということでありましたけれども、非常に今の時点で住宅の新築あるいは改修とも非常に困難な財政状況と言わざるを得ません。 それから、また単身者が入居できるということについては、やはり公営住宅としてのありようでは、なかなか対応が難しいと、法的に難しいという実態がございます。これはやはり民間の住宅の整備促進と、今行っております民間の賃貸住宅の家賃助成、そういったことを取り組んでおることで対応せざるを得ないという状況でありますので、家賃補助の部分も評価をいただきたいというふうに思っております。 ○議長(津村忠彦君) 岸議員。 ◆9番(岸龍司君) 何にしても日本の人口が、岩美町も含めて2006年度をピークに急激に下がっていくと、減り続けるという実態になってきておりますし、少子・高齢化、岩美町も著しい高齢化、少子化が進んでおります。その中で、やはり地域福祉計画等の絡みも考えていただいて、先ほどの改修とか改築とか言われましたけど、シルバーハウジングハウスですか、そういうことも機会をとらえて検討をいただきたいなと、このように思っております。 それから、若年単身者については、岩美町、先ほど町長言われたように、民間住宅への住宅助成を大いに評価すべきものがあると思いますが、若い世代は収入がふえる可能性あるということで、期限を切っての入居させる制度、これも国も考えておりますし、東京都なんかは先行してやっておる実例もあるようですので、考えればそういうことも考えていっていただきたいと思います。 それでは次に、住民にわかりやすいまちづくりについて質問いたします。 町は当初予算の中身を先月、岩美町のまちづくりの冊子として各戸に配布されております。議会での予算説明書より随分わかりやすく、親切な内容説明にでき上がっております。わかりやすいということは、説明や理解の上で、重要なポイントかと考えます。どのようなまちづくりを目指し、その結果、暮らしがどう変わったかを住民にわかりやすく説明するための手法として、行政評価を導入する動きが広がっております。静岡県沼津市のまちづくりの目標を指標化する取り組みを紹介しますと、市の総合計画で設定した将来像の実現のために、政策の基本方針を定めている点は、本町と同じでありますが、基本方針が達成すべき目標を合計33項目のわかりやすい数字に指標化しております。指標化は目指すまちづくりがどこまで進んでいるか、取り組みが順調に実施されているか、その結果、住民の暮らしがどのように変わったかを明らかにするのがねらいで、33項目それぞれに総合計画完了年度の目標値が設定されております。例えば、生涯生き生き暮らせるまちづくりでは、沼津を生涯生き生き暮らせる町だと思う市民の割合を50%、乳幼児を安心して子育てしている家庭の割合を70%、学校が楽しいと感じる小・中学生の割合を100%、医療サービスに安心感を持っている市民の割合を50%、市役所市民課窓口サービスに満足している市民の割合を100%にするなど、14の指標を設定しております。指標の策定のきっかけは、行革委員会でどのようなまちづくりを目指しているのか、市民にわかりにくいとの問題提起だったということです。町民との協働のまちづくりを目指す本町にとっても、このような指標化は住民にわかりやすい、行政運営に有効な手法と思います。取り組みについてのお考えを伺います。 ○議長(津村忠彦君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 岸議員から先進事例を示されて、まちづくりの指標指数化ということについてただされました。非常に行政改革等、あるいは人材育成の方針を定め取り組んでおるさなかで、なかなか多くの事柄を一気にということは、非常に難しいと言わざるを得ないと思っております。まちづくりの冊子につきましても、ことしで3年目を迎えております。それまでは広報紙本編を利用しての紹介ということでありましたけれども、やはり3年目を迎えた今であっても、本当に町民の皆さんが関心を持っていただいておるのだろうかという反面、不安といいますか、そういうものも町としては持っております。一生懸命行政懇談会等を通じて、そういうものをぜひ目を通していただきたいと言っておる実情も踏まえまして、基本的には、行革の大綱策定あるいは集中プランの策定の次の段階として、そのような指数指標も含めて計画に取り入れていきたいと思うところでありますし、また総合計画が18年で7次が終了いたします。当然なことながら、これまでの行政に対するそれぞれいろんな分野、施策等についての町民の方々のニーズなり満足度なり、そういったことはアンケート等で集約をする必要もあるわけでありまして、数値を設定するに当たっては、そういった基礎資料も必要なわけでありますので、行革の大綱の見直しや集中プランの作成の次なる段階として取り組む必要もあるというふうに思っております。 ○議長(津村忠彦君) 岸議員。 ◆9番(岸龍司君) 今の答弁を了といたしたいと思います。町長のリーダーシップに期待をさせていただきたいなと思っております。 最後に、マニフェストについて質問いたします。 去る6月議会の一般質問で、2人の同僚議員から12月に任期満了を迎える榎本町長に、引き続き町政を担当する意思表明を問う質問があり、町長は3期目へ出馬を表明されました。町長は何よりも単独自立のまちづくりへの道筋をもっと確かなものにしていく責任があると、思いを示されました。出馬される町長選に向け、町民が審判しやすいようにマニフェストを示すお考えはないか、お伺いします。 マニフェストは、2003年の衆議院選挙で注目されました。当時のある全国紙のコラムの記事を見ますと、従来の選挙公約が理念や人気取りメニューのスローガンに傾きがちなのに対し、具体的かつ整合的な政策体系の提示がマニフェストでは求められるとしており、小泉首相の改革なくして回復なしや、民主党の高速道路の無料化は、それぞれ理念の範囲にとどまっている。担保すべき税負担が不明確で、政策の整合性を欠くと切っております。 また、マニフェストは、政権担当期間内に提示した具体的政策を実行することを有権者に約束するものであるとしており、3つ目に、選挙公約はその実現性に対する事後評価が不明確なのに対し、マニフェストは結果責任を問われるとして、マニフェストの本質を表現する日本語は、政権契約である等の主張が載っております。ともあれ本町にとって重要な町長選挙ですが、対立候補が出ないことも予想されます。となると、なおさらローカルマニフェストとして、今後のまちづくりの契約を町民に示していただきたいと思います。お考えをお伺いします。 ○議長(津村忠彦君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 私の町長選挙に臨むに当たってのマニフェストを策定をして、町民の皆さんに契約的な政策提示をということであります。 本来、政党間で起きたマニフェストというふうに認識をしております。これまでのいわゆる後援会入会のいわゆる何ていうんですか、パンフレット、そういうもの等々の作成の場面では、しっかりとマニフェスト的な考え方を取り入れて臨みたいというふうに考えております。いろいろと公職選挙法等々の部分もしっかりとらえながら、前向きに取り組みたいと考えております。 ○議長(津村忠彦君) 岸議員。 ◆9番(岸龍司君) ちょっと訂正というか、一言申し上げますと、政党間で起きたマニフェストと認識を言われましたけれども、衆議院選の前に、大体これは地方で始まったマニフェストで、何人かの首長さんが、地方の、試しにやられたということで、本来は政党はそれを見習ったというのが正しいかなと思ったりいたします。今町長がおっしゃったことを了として、しっかり町民にわかりやすい政策提示をお願いしたいと思います。 以上で一般質問を終わります。 ○議長(津村忠彦君) 以上をもって岸龍司議員の一般質問を終了します。 しばらく休憩いたします。 5分間トイレ休憩をさせていただいて、2番バッターの一般質問に入りたいと思います。            午前11時23分 休憩            午前11時32分 再開 ○議長(津村忠彦君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 続いて、竹内肇議員の一般質問を許します。 竹内肇議員。 ◆17番(竹内肇君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従って一般質問を行いたいと存じます。 私は農業の問題に絞って一般質問をいたしたいと思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 榎本町長は2期目の町政を担当され、ほぼ終盤を迎え、そして3月議会において、同僚議員の質問に答えられ、3期目への挑戦を決意されました。町長として、今の岩美町農業をどのように評価をされているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(津村忠彦君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 竹内議員さんから、今の現時点での岩美町農業をどのように見ているかという御質問でございます。 実は、ことしは2005年の農林業センサスの年でありまして、その速報値等々を心待ちにしておるところではございますけれども、例えば認定農業者、平成17年度では14人と、さらに2法人という状況が示しておりますように、非常に近い将来、これからの、特に岩美町の水田をどのように守っていくか、私自身非常に不安と言わざるを得ない農業の状況だというふうに考えております。 ○議長(津村忠彦君) 竹内議員。 ◆17番(竹内肇君) ただいまの町長の答弁の中に、非常に不安であるという御答弁がございました。そこで、ことしが特に2005年の農業センサスの年であるというお答えもございました。私は2000年の世界農林業センサス、農家調査によりますと、農家戸数は、現在は鳥取市に合併をしております国府町あるいは福部村、この中で国府町は864戸の農家数、恐らく減少はしておるでしょう。福部村は398戸、岩美町は1,139戸だそうでございます。これはもう5年も前の統計数字でございますから、現在は相当減少をたどっておるだろうというふうに思っておりますけれども、その中で平成16年度の農協のそれぞれの支店の販売実績を見ますと、国府町は6億3,600万円余り、福部村が9億900万円余り、我が岩美町は悲しいかな4億9,000万円余り、この中で福部村は、ナシの直売については、この数字には入っておりません。あくまでも農協の支店別の取扱数量でございます。このような実情を見るときに、岩美町農業の貧しさを痛感する次第でございます。このことは、もちろん行政だけの問題ではないと思いますけれども、官・民が一体となって初めて成果が上がるものであろうというふうに考えます。町長は基幹産業の農業を町の施策として、過去いろいろな事業を実施されてこられたのでございますけれども、この事業の中で、これは成果があったというふうに自負できるものを何点か上げていただきたい、このように思います。 ○議長(津村忠彦君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 御質問の中で、JAの支店別の農産物の販売のお話もございました。やはり特産品を持たないといいますか、地域農業の核に岩美町の場合は水稲ということが脱皮これまでできなかったという顕著な状況だろうと。9億円の福部にあっては、もうラッキョウそのもので10億円の目標を掲げて取り組んでおる状況でございますし、そのような実情も皆さんもよく御存じの状況ではなかろうかと。私の農業施策として成果が認められるものをどのように考えておるかという点でございますけれども、なかなかこの事業によってこれだけの成果があったというふうには、とらえがたいというふうに思っております。 しかしながら、事業の実施といたしましては、1つは、生産基盤なり、あるいは農業用機械等の近代化施設の整備、それから意欲のある集落、地域を対象にした村づくりの事業等を数多く展開をしてきたというふうに思っております。 潤いのある村づくり事業というのを平成7年から始めましたけれども、地区数で潤いのある村づくりが5地区、事業費にいたしますと、全体で2億2,500万円余のこの事業費でありますし、またこれに引き続く中山間地域の活性化交付金を使っての村づくり事業といたしましては、16年度までで2地区、9,500万円の事業費であります。全体的な耕作放棄を防止しようという中山間地域の直接支払いについては、期間が満了したわけでありますけれども、全体で2億2,680万円余の所得補償と言われますか、耕作放棄をさせないという取り組みをしてきたところでもございます。 また、いろいろなソフト事業の展開もしてきたわけでありますけれども、何といっても地域内の農作物の流通という点では非常に成果が上がってきておると思います。 1つは、農業振興公社の岩美ふれあい館であったり、それに先立つ朝市、そういった部分、あるいは学校給食への町内産の供給実績、平成14年度39%でありましたけれども、16年には43%というようなこともございます。 また、農業生産施設の整備等についても、ハウスあるいは集落営農をされる団体への農機具の支援等々も行ってきております。特には、新規に脱サラによる農業後継者といいますか、ハウスでイチゴを栽培するような方も生まれてくるというような状況であります。そうした状況の中で、この一つの事業をとって成果ということはなかなか難しゅうございますけれども、これらの多くの事業や農業者の自立意識の喚起ということが一番大きな取り組みになろうかと思いますけれども、そういったことによって、現況の岩美町農業の姿があるというふうに申し上げさせていただきたいと思います。 ○議長(津村忠彦君) 竹内議員。 ◆17番(竹内肇君) 今、町長が数々の成果を上げられました。 この近年は、いわゆる機械を購入する時点の助成っていいましょうか、こういったことがなかなか難しくなっておりますけれども、俗に岩美町の農業っていいますのは、いわゆる外部から見た感じではございますけども、機械化貧乏だというふうな物の考え方をされる地域の方々もございます。ていいますのは、とりもなおさず岩美町は、いわゆる集落の営農あるいは共同の営農というものが今まで余り成り立っておりません。したがって、個人で合計すれば1,000万円近くの農機具を導入され、ようやく1ヘクから以下の農家ですら、それぐらいの農機具を持っておるというような実態を見るときに、これから何項目めかにお話をしようと思っておりますけれども、ちょっと視点を変えていただかなきゃならん、こんなふうに思っております。 先ほど岩美町の農産物のJA岩美町支店の売り上げを、一昨年、15年度は6億2,000万円余り、先ほど申し上げました16年度は4億9,000万円余り、わずか1年で1億3,000万円の減収、販売高となっております。こういった現状を見るときに、もちろん岩美町の水田のほぼ全面積をほ場整備を実施した岩美町として、国の方針である米の生産調整、もろに受けた感がございます。今の米の売上高でほ場整備の負担金が払えない農家がかなりございます。このような農業の窮地に立っております現況を見るときに、本当に岩美町の農業の貧困さを痛感するものでございます。 そこで、農業委員会からことし3月提出されました建議書、そしてさかのぼって平成12年提出されました要望書について、かいつまんでここで読み上げてみたいと思います。 まず最初に、平成12年に岩美町長あてに出されました要望書でございますが、これ如実にあらわしとると思います。 岩美町では、近年白ネギ栽培、ハウスによる花壇苗の栽培と転作田の活用による産物も見られますが、地域を代表する特産物は育っていない状況にあります。しかし、近年生産者が直接販売する形態がブームとなり、町内でも先ほど町長がおっしゃったようなふれあい市「百円市」が盛況で活発な動きを見せているところであります。現在、農業婦人やお年寄りの方々を中心に農産物栽培加工が行われていますが、今後さらに栽培加工技術の向上、付加価値商品化、販売戦略の展開等を通じて農業の生産拡大へとつながるシステムを確立していかなければなりません。るるこの辺をずっと書き添えてございますけれども、新しい夢のある農業への転換、農村の活性化を目指した憩いの場及び農産物の販路拡張のための販売施設が今後ぜひとも必要でありますので、前向きに取り組んでいただきますよう要望いたします。これは平成12年の農業委員会の要望書でございます。 それから、ことし3月に町長、そして議長あてに提出されました建議書でございます。 土地改良事業により整備された岩美町全域の農地を保全し、有効利用し、また農業を維持し発展させるためには、本格的な農業経営を目指す若い農業経営者を育成する取り組みが重要であると認識しているところです。しかし、今日の農業は食料輸入自由化による価格の下落、長期にわたる日本経済の低迷のあおりを受け、地域活力は低下し、過疎化や高齢化の進行、荒廃農地の増加、担い手の不足など、多くの問題を抱え、農業は弱体化しているばかりであります。農業委員会は、漁業、観光とともに本町の基幹産業である農業を安定した強い産業として確立するために、新規農業者への所得補償、認定農業者への助成、集落営農、中山間地などに対する支援等、町当局に対し積極的な農業施策への取り組みを要望するものであります。こういった要望書あるいは建議書が出されております。平成12年に出された要望書についても、町長の当時の取り組み、今後の取り組み、両方あわせての町長のお考えをお尋ねを申し上げたいと思います。 ○議長(津村忠彦君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 岩美町の農業委員会から、本年3月とそれから平成12年の2回にわたって建議書を受けました。ちょっと、平成12年は今竹内議員がお話をされた中身であったように思っておりますし、何よりも一番道の駅を具体的には意識をされて話されたというふうに提言そのものを説明を受けたように記憶をしております。そういう中で、やはり地産地消であったり、あるいはこの農作物を、農産物を観光の分野等々との連携ということについての誘導策としての今までの取り組みは、不十分ながらも御理解をいただけておるんではなかろうかと、当然なことながらそういった面での販売実績あるいは量がふえてきております。そういう取り組みをさせていただいたというふうに思っております。 ただ、やはり道の駅ということについては、岩美町の財政状況やら、あるいは国や県の施策等々も含めて非常に厳しいものが当時からございました。そしてまた、何よりも行政がそういった施設をつくっていく時代でより一層なくなってしまった経過についても、御理解をいただけるのではなかろうかというふうに思っております。 そういう中で、このたび新たな建議書を受けたわけでありますけれども、何と申しましても、ありきたりな言い方にならざるを得ない面もございます。それは農業者の意識のこの自立ということが問われておる時代でありますので、町としてもこれまで新規就農者の就労支援等々、県の施策等を用いまして鋭意希望者を募ったり、あるいは支援に努めてきた経過もございます。また、このたびの建議の中身にある地産地消の推進あるいは農業振興公社の充実、集落営農の組織的活動についての支援という事柄についても過剰投資にならない、先ほど申し上げた農家の自立意識の確立を基本的に踏まえながら、できる支援を検討していきたいというふうに思っております。 また、有害鳥獣の対策等もこのたびの建議ではございましたけれども、15年には205頭、それから昨年の16年には273頭というような推移でございまして、非常に行政としても苦慮しておるのが実情でございます。関係機関との連携をより緊密にしながら、関係機関といいますのは当然農協あるいは農業振興公社、農業委員会、県も含めた、普及部門も含めた箇所とより緊密な連携を図りながら、岩美町農業にとって振興策と思われることを積極的に取り組んでいきたいと、そのように思っております。 ○議長(津村忠彦君) 竹内議員。 ◆17番(竹内肇君) いろいろの、町長が要望書や建議書についてのお考えをお答えをいただきました。 次に、中山間地等の直接支払いの件についてお尋ねをいたしたいと思います。 この中山間地等の直接払いの事業が5年間の事業が終わりまして、今年度から2期目に入っております。岩美町は、この5年間の中で地域協定を結ばれた地区が9地区、そして個人が協定を結ばれとるのが1人、それから有限会社で1つの会社が申し込んでおられます。この中で、岩美町に交付されました金額が約2億2,600万円余り、これ5年間でございます。1年にしますと約4,500万円余り、大方5,000万円近くの金額がこの協定を結ばれた地域にそれぞれ配分をされております。 町長御存じのとおりに、この直接支払いの一つの目的は、荒廃農地をなくするための施策である。と同時に、地域農業の発展につなげるべくとられた施策であるというふうにも思っております。この岩美町に入りました2億2,000万円余りの金額については、僕は何も申し上げませんけれども、やはりこのことについては行政の皆さん方が地域の皆さん方と一緒になって地域農業の発展あるいは荒廃農地を出さない施策として、もっともっと私は取り組むべきであろうというふうに思います。あえて多くは申し上げませんけれども、そういう気持ちでおります。町長のその辺の見解、現在の状況はもしお話しできるとするなら、お伺いしたいと思います。 ○議長(津村忠彦君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 中山間地域の直接支払い、先ほどお話のあったのように、1年間では4,590万円余、これだけ多くの、岩美町のお金という部分ばっかりではありませんけれども、国費がかなり投入をされております。結果的にはガット・ウルグアイ・ラウンドの関税の問題等々、そしてまた農業所得を補償をする意味合いも確かに当初ございましたし、荒廃農地を出さないと、そしてまた水田の持つ多面的な機能を今後も国土保全の見地からもしっかりと守ってもらわなくてはならんというようなことが、これは理由でございました。この使途について私なりの感想を述べさせていただくとするならば、竹内議員とかなり一致をするといいますか、同様でございます。集落のため、そしてまたその地域の協定単位の農業振興にもっと英知を絞っていただきたいと、そのように行政としてももとより協力に指導をしてまいらなければならんというふうに考えておるところであります。 ○議長(津村忠彦君) 竹内議員。 ◆17番(竹内肇君) 次に、今まで4点ばかしをお尋ねをさせていただきましたが、それぞれのお尋ねに対して断片的なお答えをいただきました。この4点を総合して、町長は岩美町農業をどのような青写真を描かれておりますか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長(津村忠彦君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) これまでの議論を総合的に踏まえて、岩美町農業の青写真をどのように描くのかという御質問でございました。 非常に難しい今状況にあることは、皆さんが御存じのとおりでありますけれども、基本的にはやはり岩美町にとって農業はなくてはならない産業というふうに位置づけをいたすつもりでございますし、さらにこの農業振興をいかに図っていくかということは、農業者の自立ということを先ほど申し上げましたけれども、そうした意識の確立が何よりも重要であるというふうに考えております。関係機関との連携をより強固なものにする中で、岩美町農業の方向づけをしなければならんというふうに思っております。やはり、これからは町内の観光分野とのより密接な連携、それはグリーン・ツーリズムに象徴されるような都市との交流、そういったことが定住や、あるいは農業志向にぜひつながる展開になってほしいというふうに一つは考えますし、さらにはこれまで推し進めております地産地消という取り組みを地元の観光にかかわる分野の方々に岩美町の米や野菜や、そういうものがしっかりと利用される仕組みをつくっていきたい、そのようにも思っております。 また、もう一方では認定農業者とともに集落営農というものをしっかりと位置づけたいと、育成をしたいと、すべきだというふうに考えておるところでありまして、なかなか基幹作物の部分で非常に苦慮を長年してきておるのも実情ではございますけれども、そういった岩美町内の農業の担い手という部分の育成も基本的に力強く推進をしながら取り組むべきだと、そのように大ざっぱな総括になりますけれども、考えておるところであります。 ○議長(津村忠彦君) 竹内議員。 ◆17番(竹内肇君) 力強い決意の表明をいただきました。 最後でございますけれども、新農業経営の展望といたしまして、農水省は認定農業者が多く育たない現状の中で、集落営農、すなわち集落の営農組合や生産組合も認定農業者として認めるようにしております。もちろん、法人化が前提であろうと思いますけれども、そういった方法を今考えておるところでございます。 地域は、高齢化や混住化等により地域の共同活動が困難になっております。例えば、俗に言う井手掘りだとか、共同作業だとか、そんなことがなかなか混住化によって面倒な時期に差しかかっております。農業集落の農家と非農家の割合は、これは国が示した数字でございますけれども、昭和45年には農家が46%、非農家が54%、このように言われておりました。ところが、平成12年度では農家が何と11%、非農家は89%、このような時代の中で、やはり過去、それぞれの集落や地域がいわゆる共同作業という形でいろんな事業を展開してまいっております。これが本当にできなくなっとる現状を見るときに、たまたま農林水産省は地域の共同支援や農村環境の保全の多様な取り組みの中で農地や農業用水等の資源保全として、また混住化に対応した保全管理、農業用水の多様な利活用、または資源保全と合わせた農村環境保全の取り組みとして生態系の保全、農地や農業用水がつくり出す美しい農村景観の維持、形成、国土保全や地下水の涵養等と食糧の安定供給等、多面的な機能の発揮を助成するために、平成19年度から中山間地の特別支払いとは少し異なっておりますけれども、資源保全とあわせて取り組まれる農村環境等の保全活動に助成をしようとしております。17年度から、モデル地域として全国で400地域、鳥取県でも10地区を指定をいたしております。御存じのとおりに、岩美町は大谷の生産組合が指定されているようでございますが、そこで岩美町では中山間地直接支払いとともに、集落協定を結んでいない集落または地域や、19年度から始まる混住化地域等の国の支援事業を取り入れるためには、集落営農の推進を図り、指導を強化し、行政、JA、農業者が一体となって後継者の育成を図り、活力ある農業にすべきであると思いますが、町長の見解をお伺いいたします。 ○議長(津村忠彦君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) ただいま竹内議員さんの方から、国が示したといいますか、誘導しようとしておるいろいろな施策についての基本的な対応に対する考え方をただされたところでありますけれども、これまでからかっては農業振興協議会であったり、あるいは構造政策推進協議会であったり、現在では水田のこの転作にかかわる協議会、そして基本になっておりますのは、岩美町の担い手育成総合支援協議会という組織を持っております。これには関係機関こぞって参画をしておるところでもございますし、こういった機関を十分に活用いたしまして、他町村に劣ることなく、そういった施策を取り組むべく努力をしてまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(津村忠彦君) 竹内議員。 ◆17番(竹内肇君) 町長の御答弁、本当にありがとうございましたが、今お説の先般4月26日に立ち上げました岩美町担い手育成総合支援協議会、十分に活躍を、活動をいただきたいというふうに思います。 中山間地等の直接支払い事業による集落協定を結んでいる地域及び集落と混住地域等の国の支援事業を取り入れるためには、条件や要項等の説明や指導を強化して、地域を守りながら活気ある岩美町農業にすべく、官民が一体となって認定農業者の拡大、集落営農の組織化、法人化等を最重要課題として取り組んでいただきますように要望いたしますとともに、国の減反政策から始まった猫の目農政に惑わされ、地域の特徴ある農業ができなかった本町農業に、町長先頭に立って特色ある岩美町農業を目指して頑張っていただきますように要望いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(津村忠彦君) 以上をもって竹内肇議員の一般質問を終了します。 しばらく休憩いたします。            午後0時10分 休憩            午後1時10分 再開 ○議長(津村忠彦君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 続いて、岡野正春議員の一般質問を許可します。 岡野正春議員。 ◆8番(岡野正春君) 議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を行います。 まず最初に、担当課長さんが欠席でございますので、稲葉参事にお尋ねをいたします。 岩美町の下水道整備工事はいつから始まって、今現在の下水道工事の進捗率はいかほどか、また残っているのはどこどこか、全体の完成年は何年を目標にしておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(津村忠彦君) 稲葉参事。 ◎上下水道課参事(稲葉直広君) 岡野議員さんの質問にお答えいたします。 始まったのは大岩地区でございまして、大谷処理区でございまして、これは12年からだと考えております。 なお、最終は恩志、それから岩井ということで、19年には完了するという考えを持っておりますけれども、進捗度につきましてはちょっと調べておりませんので、大変申しわけございません。 ○議長(津村忠彦君) 岡野議員。 ◆8番(岡野正春君) 今、稲葉参事さんが大谷が平成12年から始まって、恩志、岩井の方の工事が19年を目標にしているということでございますけども、それでいいでしょうかな、町長。            (町長榎本武利君「ちょっとお待ちくださいよ。かっての課長もおるわけだけ、ちゃんと確認してみます。平成2年からでいいです」と呼ぶ) みんなで何年ですかね。            (町長榎本武利君「それ、ちょっと待ってください。岩井、19年なんですね」と呼ぶ)            (「違うで」と呼ぶ者あり)            (町長榎本武利君「違うんか」と呼ぶ)            (「ちょっと休憩、休憩もらえ」と呼ぶ者あり) ○議長(津村忠彦君) しばらく休憩いたします。            午後1時13分 休憩            午後1時29分 再開 ○議長(津村忠彦君) 所定の出席がありますので、再開します。 答弁を許します。 稲葉参事。 ◎上下水道課参事(稲葉直広君) まず初めに、議会を空転させたことを心からおわび申し上げます。 公共下水道の整備ということでお答えさせていただきたいと思いますけれども、公共下水は平成4年大岩地区から始まりまして、残ってる地区は浦富処理区の岩井、恩志、新井でございます。 計画時の目標年度といたしましては、平成29年を最終といたしておるところでございます。 なお、進捗率でございますけれども、大岩地区が92.2%、それから浦富が51.5%でございまして、計が65%となっております。 以上です。 ○議長(津村忠彦君) 岡野議員。 ◆8番(岡野正春君) どうもありがとうございました。 公共の大岩が平成4年だということでございます。それまでにまだ網代漁集もあるわけですけども、それで最終の目標年限が29年ということ。ていいますと、今からまたまだ12年間あるわけでございます。そういったことで、目標年を定めて計画どおり進めておるということですが、これ以上の12年と、平成4年からといいますと、もう13年、25年たつわけでございますが、これ以上の地域間格差は許されないというふうに私は思います。 町長、今度大丈夫でしょうかね、目標年度。ちょっとお尋ねします。 ○議長(津村忠彦君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 目標年次につきましては、先ほど答弁を担当課の方がいたしましたように、下水道構想策定時におけるものでございまして、岩井地区の残地区の状況をかんがみますと、平成20年代の初頭、1年なり2年を見れば、おおむね管渠としては整備が達成できるのではなかろうかというふうに考えております。 ○議長(津村忠彦君) 岡野議員。 ◆8番(岡野正春君) 今、町長が大丈夫だろうということで御答弁をいただきました。 先ほども言いましたように、これ以上の地域間の格差を持ったらいけないと思いますので、目標に向かって頑張っていただきたいというふうに思います。 次に、各課長さん方にお尋ねいたします。 そういったことで、岩美町は下水道管の布設工事がだんだんと進んでおるわけでございますが、各課長さん方がですな、工事完成後の道路舗装の修復状態は完全だと思いますか。私は、工事施工の前より後の方が道路状態は悪くなっているように思っております。そう思う町民の不満の声も多く聞いております。いかがでしょうか。これは各課長さんが下水道工事の後に自動車で走ってみて、快適に走れたと、よくなったと思うか、あるいは工事の前より悪くなったと思うか、よい悪いの二者択一で素直に、率直に御答弁をお願いいたします。河上課長の方から順次よろしくお願いします。 ○議長(津村忠彦君) 河上課長。 ◎住民生活課長(河上進君) 岡野議員さんの御質問にお答えしたいと思います。 二者択一ということでございますけども、施工前とそれから施工後でございますけども、本舗装というのがありまして、あの舗装、仮舗装と本舗装がありまして、仮舗装のときには確かに岡野議員が言われるように、ちょっと不快感を感じるところがありますけども、本舗装できちんとしてしまって、そうすると前よりも、と同等か、それ以上だと本舗装のときは思います。 以上です。 ○議長(津村忠彦君) 手を挙げんと指名できん。 上田課長。 ◎福祉保健課長(上田繁人君) 私はおよし道路を通勤しとるもんですけ、今河上課長が言われました本舗装になったら、とっても快適に走っとります。 以上です。 ○議長(津村忠彦君) 病院事務長。 ◎岩美病院事務長(平井和憲君) 私の方も蒲生との間でおよし道路を走っております。上田課長、河上課長がおっしゃったようなぐあいに感じております。 以上です。 ○議長(津村忠彦君) 山口次長。 ◎教育委員会次長(山口浩司君) やはり、仮設の舗装の時点では状態は悪いと思いますけども、最終的にはいい状態で舗装復旧がされているというふうに考えております。 以上です。 ○議長(津村忠彦君) 総務課長。 ◎総務課長(岡田康男君) 私は主に通勤する場所といたしましては、この鳥銀、合銀の県道沿いを走ってまいりますけれども、確かに仮舗装のときはかなり水はけも悪い部分も、水がたまるといいますか、そういった部分もございますが、本復旧の場合、例えば浦富地内でありましても、前よりもきれいになっておる状況と感じております。 以上です。 ○議長(津村忠彦君) 財務課長。 ◎財務課長(西垣英彦君) 私の方も、主には駅前近辺、新井から役場までの間っていう格好になろうかと思いますけれども、やはり同様でございます。仮復旧の場合には、やはりごとごとっていう場合はあっておりますけれども、本復旧になった場合は通常どおり走れておりますし、状況としてはそういったところでありますけれども、どうしても一部を切ったという格好の中で、一面フラットになっておると、フラットっていう言い方はおかしいんですけれども、一体となっておるといった道路の中では、切れ目っていうのはやはりちょっと気にはなるっていうような感じではおります。ただ、それが支障になるかっていったら、そういった部分でなしに、路面をカットするといった中でそういった状況っていうのは、やはり施工前と施工後では若干ちょっと見た目も変わっておるというふうに感じております。 以上です。
    ○議長(津村忠彦君) 自立推進課長。 ◎自立推進課長(城戸昭人君) 私は浦富ですが、浦富であの舗装を遭遇しました。それでがたがたになっとるなと思いました。ただ、やはりまだ工事してますし、期間も長いもんですから、それが1カ月、2カ月という、3カ月と、長いときにはなるかもしれませんけども、今工事しとるんだからということで、それが舗装はいっときにかけますんで、そうした場合には、ああ、前と余り変わらんようになったなと思います。 以上です。 ○議長(津村忠彦君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(長戸清君) 私は岩井から通っとりますが、工事期間中は確かにかなりの段差も感じておりますけども、本舗装後につきましては、以前の道と同等程度以上に道としてはよくなっているというように感じております。 以上です。 ○議長(津村忠彦君) 産業観光課長。 ◎産業観光課長(川上寿朗君) 特に町道、県道を走っておりましても、違和感を感じておりません。自分的には良だというふうに理解しております。 以上です。 ○議長(津村忠彦君) 上下水道課参事。 ◎上下水道課参事(稲葉直広君) 工事施工後は、大変快適に走れるというふうに私は思います。 ○議長(津村忠彦君) 岡野議員。 ◆8番(岡野正春君) 今なぜこういったことをお聞きしたかというと、やはり水道工事が行われた後は、大変路面が悪いっていうことをもう町民の声として多く聞いておりますので、それを走っとられる課長さん方がどのように感じたかということをお尋ねしたわけです。尋ねるもんが悪かったんかもしれませんけども、課長さん方が悪いというような答弁は確かにないと思いますし、そういったことは当然予想もしておりました。その中にあって、仮舗装のときには悪かったけど、本舗装になったら、とってもようなったっていうような表現もせられたわけでございますけども、今じゃあこの役場前から海岸線に至るまでの道路、これはまだ仮舗装かな。これは町長に聞くが、ええでしょうかなあ。ていいますのは、皆さん方はよほど立派な高級車に乗っとられるけ、感じんのかもしれませんけども、僕は軽自動車で走っているところは本当にごんごんごんごんして、とってもここの道もう走れんわけですわ。そういったところから、どうも先ほど素直に、率直にお尋ねしたですけど、どうも当然そういう御答弁になろうかとは思いますけども、今申し上げましたように、ここのところの道路がどうしても悪いように思います。仮舗装であるなら、課長さん方が答弁されたように、本舗装を待って、特に下水道課長は快適に走れますっていうことを答弁、立場上言われたでしょうけども、仮舗装かどうか、町長、よろしくお願いします。 ○議長(津村忠彦君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 役場前から海岸の178号に至る間ということですね。ここについては、仮復旧はもう終わっておるという理解をしております。繰り越しの工事にも入っておらんと、県道についてはそのように認識をしております。 私が昨年の状況を調べましたところが、合計6件のいわゆる手直しをしておりまして、そのうち3件は施工業者さんにしていただいておると。残り3件は発注者が修復をしておるという実態でございました。 課長は、立場をわきまえながらということもあったでしょうけれども、先ほどのような答弁でございました。そういった実態でございますし、それから施工した業者によって格差があるのも事実だと思います。それから、それはとりもなおさず、通告いただいてるように、どこに責任があるかということにも及ぶわけですけれども、そういった実情にあって、いろいろと問題を含んでおるように私は感じております。 ○議長(津村忠彦君) 岡野議員。 ◆8番(岡野正春君) ただいま町長の答弁をいただきました。 どこに責任があるかというのは、後ほどまたお尋ねいたしますけども、言われるように、6件の手直しをやったと。そのうち3件は町が、発注者っていいますから町になるわけですけど、町が行ったということでございます。これらについては、そういった手直しをやる原因がどこにあったかということが工事中の施工上、ちょっとわからんわけですけども、手直しをするっていうのは、二重の投資になるわけですし、また発注者が直す場合は、これはもう税金で直すわけでございますので、後ほどまた言いますけども、こういったことがないように体制を整えていきたいというふうに思うわけでございます。 それで、まず次に先ほどからずうっと答弁させていただいて、課長さん方は大丈夫だ、本舗装はよかった点は何だ、ちょっと素直さがないような感じがしましたけど、これは立場上やむを得んということも感じます。 そこで、そのマンホールの付近が路面が最初からもうがたがたしたりですな、全体の路面ががたがたしたりするようなことがよく見分けられるわけですわ、自分が走ってみてですな。軽自動車だからかもしれませんけど、軽自動車といっても、がたがたするような道路は町民に対しても悪いわけでございます。そういった目で見えたり、体で感じたり、粗悪な工事はですな、課長さん方が全員が検査員になって走ってみられて、これを引き取った方がええだろうか、町民は何と言うだろうかっていうようなことは、課長さん方が検査員になって、工事完成後の聞き取りをするかせんかっていうようなことをやってはどうかというふうなことも考えるわけです。それは後ほどまた検査体制で言いますので、そういったがたがたするような原因、これは設計者にあるのか、施工者にあるのか、あるいは監督者にあるのか、どう思われる。町長の御所見を伺いたいと思います。 ○議長(津村忠彦君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 先ほどは舗装の復旧の問題ということでありましたし、このたびはいわゆるマンホールの据えつけのこの高さといいますか、それにも不具合があるとお感じであります。私もその舗装の復旧の問題、あるいはマンホールの設置の高さ、ふたの位置の問題等々、かって担当課なり検査をする職員に尋ねましたところ、施工の上では許容範囲というのが設けられてあるそうでありまして、やはりその許容範囲の中におさめるべく施工について指導をしてきておるということでありましたし、それから許容範囲を超えるものについては手直しをさせておりますというふうな、これまで担当課なり検査担当者との話ではそのような報告なり復命を受けております。 責任ということについても、言及があったやに思いますけれども、設計者については、これは責任が問えないというか、どちらかといえば、安全値を重視した事業費が多くかかっても、しっかりとした施工を設計者は求めておると基本的には思っております、一つは。 それから、施工者の皆さんは先ほど施工後のその舗装のこともお話しいたしましたけれども、おおむねはやはり建設工事約款にのっとり、そしてまた施工計画に基づいて施工をされておるというふうに私は思っておりますけれども、若干現場においては不具合等も生じておる業者もあるのではなかろうかと。しかしながら、完成して受け取った後、検査が合格しておれば、町の発注者である町の責任というのが筋だろうというふうに思っております。施工中の監理が不十分であると言わざるを得ないというふうに思います。 ○議長(津村忠彦君) 岡野議員。 ◆8番(岡野正春君) ただいま町長の方から許容の範囲であるというふうに承っております。 ただ、もう一点ちょっとお聞きしたいのは、設計監督っちゅうのは大体ついて回るんですけども、監督もついて回っておりますかいな、設計者。ちょっと再度お尋ねします。 ○議長(津村忠彦君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 請負工事施工のもとになる設計というのは、大半、ほとんどがいわゆるコンサルタントによって設計をしております。で、積算、金額を積み上げるということについては町がいたしております。 それから、監督ということについては、担当課の担当職員が現場の巡回等をすることによって監督を行っておるということであります。 ○議長(津村忠彦君) 岡野議員。 ◆8番(岡野正春君) ありがとうございました。 設計監督、一般的には監理監督は設計者がやるわけですけども、町の場合は職員をそれに充てておるということのようです。 それで、その工事の保証期間、何年かということですけども、先ほど来御答弁にもありましたように、6件のうち3件は業者に手直しさせた、3件は町でやるというようなことですけども、保証期間ていうのは何年でしょうか。それから、よくその工事が終わってから、また工事されますが、それは保証期間の範囲内だろうかどうかということもちょっと考えられるわけでして、どうかそういったことをちょっと御答弁願いたいというふうに思います。 ○議長(津村忠彦君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 工事の保証についての年限をただされました。いわゆる工事の瑕疵担保ということで、契約上もうたっておるわけでありますけれども、工事引き渡し後2年間ということでございます。ただし、明らかに施工者の側に瑕疵があるということが認められる場合には、10年ということであります。 ○議長(津村忠彦君) 岡野議員。 ◆8番(岡野正春君) ありがとうございました。 工事保証期間ていうのは、一般的に2年間ていうのは以前からどうも変わってないようでございますので、町長の方から答弁をいただきました。それはそれとして、そういったことのないように担当を挙げて頑張っていただきたいというふうに思います。 次に、その水道管の破裂などは送水メーターといいますか、あるいは漏水が目で見えてくる場合が多いので、早期に対応ができると思いますけれども、下水道管の破裂などはそうはいかないと思います。 先ほど新潟県中越地震の影響で、今になって長岡市内の下水道管の布設のところが陥没している状態がテレビ、ニュース等で出ておりましたが、何といってもその土の中のことでございますので、なかなか管の破損がわかりにくいと思います。見えないところで汚水がどんどんと出ているというようなことがあっては、環境汚染も甚だしいことだというふうに思います。こんなことは、やはり未然に防がなければならないのは当然のことだと思いますが、下水道管の漏水といいますか、管の破損といいますか、これらは埋設した管の上を歩いてわかるのですか、それとも発見するその便利な機械があるのですか、これはでも稲葉参事にお答え願いましょうか。 水道管の漏水なんかは、よく昔簡単だけども、針金の曲げたようなんを2つ持っていきゃあ、しゅうっと動いて、あっ、ここが漏水しとるっちゃあなことを見たりもしよったことをちょっと覚えとるわけですけども、この下水道管、どうも土の中まではわからんわけですけ、そういう機械があって簡単にわかるもんかどうか、お尋ねします。 ○議長(津村忠彦君) 稲葉参事。 ◎上下水道課参事(稲葉直広君) 下水道管破裂などの対応はどうかという御質問でございます。 設計積算済んで、管路は外圧、内圧に十分耐える構造、材質で、安全で機能的かつ経済的な構造となっております。本町では、地形、地下水位、それから荷重、地質条件を考慮いたしまして、耐久性があり、経済的で維持管理のしやすい硬質の塩化ビニール管を、いやそれから鋳鉄管を採用いたしております。本町では、破裂などの事故がないか、破裂原因と考えるものとして、荷重土圧による破裂でありますけれども、十分な荷重計算により設計、施工されているので、破裂は考えられませんと思います。考えられません。            (「答弁どうしたん」「次に答弁があるから」と呼ぶ者あり)            (8番岡野正春君「わかるように、期間幾らなのか」と呼ぶ) 一応、ちょっとその内容につきまして話をさせていただいておりますけども、一応50年という形で、その機械につきましては、私は水道のみたいにそういう検針のもんはないと思いますけども。            (8番岡野正春君「はい、わかりました」と呼ぶ) ちょっと確認をさせていただきます。 ○議長(津村忠彦君) 河上課長が答弁するってか。            (町長榎本武利君「議長、私が知っとる範囲でお答えさせていただきます。ええかな、私が答えて」と呼ぶ) いえ、手を挙げてもらったら、指名します。 町長。 ◎町長(榎本武利君) じゃ、1つだけ簡単に。耐震の部分を説明したくて、参事はちょっといろいろしゃべったわけでありますけれども、通常、地震にもかなりな耐震対策というか、強度を勘案した設計施工になっております。 それで、破裂箇所や何かを検査する方法といたしましては、マンホールの部分から人間で言えばファイバースコープみたいなもののカメラを入れていくことやら、基本的にはやっぱり升から升の間の水の状況をしっかりと地表から観測するということが管の状況を一番管理をしていく上では重要なことのように承知をしております。何しろ深いところでは深度が4メーター、5メーターということでありますので、地表からではなかなか難しいと。地震があった後等については、そういった機械等も使ってしっかりと点検をする必要があると思っております。通常、どちらかといえば、水圧や土圧がかなりかかるところでありますので、破裂をするまでに不明水という形で処理水以外のものの水がどんどん入ってくると言われておりまして、そういった不明水の量が処理場のメーター、あるいは戸別の使用したメーター等の積み上げ、そういったものを十分チェックしながら、対応しながら見守らなくてはならんという下水道の管理上の状況だと認識をしております。 ○議長(津村忠彦君) 岡野議員。 ◆8番(岡野正春君) 今、担当課長の方からは、岩美町にあった管を使ってその土地、土地にっていいますか、地力に合った管を使ってるから大丈夫だということですし、その検査については町長の方からファイバースコープというカメラを入れてのぞいてみたり、それからその不明水っちゅうのがそこから入ってきたら、処理場の方の処理水のメーターが上がっていくっていいますか、量がふえるからわかるということです。 この間より前から思うとったですけども、長岡市の状態、あるいはそういったものをテレビ等で見たときにですな、やっぱり汚水が流れるっちゅうのはこれあれだがなあという、大変だがよということがあって大変心配しておりましたけど、今の町長の御答弁を聞いて安心しました。不審だと思ったら、もう早期に対応していただくようにお願いします。 そこで、今までずうっと公共の、あるいは漁集、漁業の集落排水等、農水は集落排水等、工事を進めてきておるわけですけども、下水道工事に伴うところの検査体制の確立について質問をいたします。 まず、下水道工事の検査は、だれが何に基づいて行っているか、お尋ねをいたします。 ○議長(津村忠彦君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 町の工事竣工検査に当たりましては、従来より主管する課ではなくて、例えば農林と建設がございました時代には、相互に検査員を管理職の中から任命をいたしまして、検査に当たらせてきております。できるだけその工事に携わったことのある職員をして検査員を任命せざるを得ないという状況でありまして、岩美町の下水道工事については、現在は地域整備課の参事が担当して検査を行っております。そして、検査に当たりましては、県の用います検査カードといいますか、各項目によってチェックをするような検査シートを岩美町としてもこしらえておりまして、それに基づいてチェックを入れていくというやり方で検査をしておる状況でございます。 ○議長(津村忠彦君) 岡野議員。 ◆8番(岡野正春君) ただいま検査は約款等に基づいてっちゅうことで、お尋ねしたのは、何に基づいてだれがやるかっていうことでお尋ねしたわけです。それで、約款等にも当然あるでしょうけども、恐らく財務規則に従ってやっとられるんじゃなかろうかというふうに思いますし、それから水道の方の検査は水道条例に基づいてやってるでしょうか。水道の場合、農水とか公共の場合、水道条例ですけど、水道って下水道条例ですけど、これらは宅内配管の工事しか出とらんわけです。そういったところから、これ一つ提案なんですけども、鳥取市やあるいは倉吉市ですな、これらは建設工事を専門に鳥取市の工事検査規程っていうものがありますし、倉吉には倉吉市の建設工事検査規程っていうのがございます。そういったものを整備されて、検査体制の確立を図ったらどうかというふうに思います。いかがでしょうか。            (「岩美町、そういう規程持っとらんか」と呼ぶ者あり) ○議長(津村忠彦君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 先ほど請負の約款という受け取りをなさったように思いますけれども、根拠になるのはやっぱり岩美町の財務規則でございます。それに基づいて検査員の任命を私が行っておるということでございます。 それから検査に当たりましては、鳥取県の建設工事の検査規程を準用しておるところでありまして、県の検査規程をもとに岩美町のその検査規程に改めていく必要はあろうかというふうに思います。 ○議長(津村忠彦君) 岡野議員。 ◆8番(岡野正春君) ただいま町長の方から、財務規則でやっとるということでございます。多分、自分はそうじゃなかろうかというふうに思っておるわけですが、ここで言うところは、支払い段階っちいいますか、支出の命令の審査っていうようなところから始まった検査項目でございますので、先ほど町長が言われましたように、県の検査規程ですか、これを参考にしながらやられるということです。鳥取市や倉吉等はやっとられますので、ぜひともそういうことをやっていただきたいというふうに思います。 それで、そういうことをやれば、その中にも当然この条項としてうたってくるわけでございますけども、専門の検査員っていいますか、岩美町にも大手建設業に長年勤務されておって、また県を退職された方々が専門的な知識を持って、経験豊富な方々がおられると聞いております。よって、この方々は設計書も詳しくっていいますか、診断、見ることもできますし、わかります。こういった方々にお願いして、工事監督に万全を期してはどうか。 なお、よい機会ですので、下水道工事に限らずどの工事等においても、こういった専門知識と豊富な経験を持っておられる方々に監督をお願いしてはどうかと思いますが、規程の整備とあわせて答弁をお願いいたします。 ○議長(津村忠彦君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) まず最初に、規程の整備については、岩美町の発注する工事全般において適応できるような検査規程というものを、指名審査委員会という工事関係を相談をする機関を持っておりますので、そこに指示をしまして、整備を進めていきたいと思います。 それから、岩美町の町民の町内には大手の建設の経験を積まれた、そしてまた土木技術のこの資格をお持ちの方も確かにいらっしゃいます。これから町職員をそういった専門的な職員の育成ということも、一方では大きな課題であります。なかなかに町役場のレベルでは、土木の工学部出の職員採用ということもままならんという実態でありますので、私といたしましては、昨年の4月だったと思いますけれども、そうした経験豊富な方を技術専門員として週2日ないし3日ということで、午前中ぐらいボランティアをしてほしいということで頼んできております。今後は検査員という役割を担っていただけるかどうか、また現在のところでは設計のチェックであるとか、あるいは施工打ち合わせ、現場の監理についても協力を願っておるようなところであります。今後、検査という部分についてどれだけ町民の皆さんのお力をかりることができるか十分考えまして、検討を加えまして取り組みたいと思っておるようなことであります。くどく申し上げる必要はありませんけれども、やはりこれからいかに経費を節減しながら、そしてまた町民の方と力を合わせてまちづくりを進めるということの一つの手法だという認識をしておるところでございまして、先ほど御答弁申し上げたような前向きな検討を進めさせていただきたいと思います。 ○議長(津村忠彦君) 岡野議員。 ◆8番(岡野正春君) 前向きな御答弁をありがとうございました。 次に、観光振興対策について質問をいたします。 駅前にある観光会館、それはそれとして、関西方面から国道9号線で来られる観光客、ドライバーに蒲生の一寸法師のやかたを観光会館的な窓口として観光客の誘致促進を図ってはどうか、町長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(津村忠彦君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 町内のいろいろな施設を利用しての観光誘致宣伝という部分につきましては、積極的に連携を図りながら、パンフレットさらにはポスター、いろいろな観光資料もできるだけ多くの箇所に置いていくべきだというふうに考えておりますので、それぞれの管理者、責任者の方々と十分協調して取り組みたいと思っておるところであります。 ○議長(津村忠彦君) 岡野議員。 ◆8番(岡野正春君) 今、町長の方からそういった施設、一寸法師に限らずですけども、大いに利用してやっていきたいという前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。 次に、岩美町に国道から入ってくる道路が3カ所、御存じのようにあるわけでございます。 鳥取方面から来て178号線に入る駟馳山峠、それから兵庫県居組方面から来る七坂八峠の県境陸上、それから関西方面から来る蒲生トンネルの3カ所でございます。自動車で来る観光客に岩美町をPRするには、やはり道路標識か観光看板だと思いますが、これは担当課長にお尋ねいたします。あちこちでありますけど、1つは要らないな。 聞いとられん。ちょっと、時計がちょっともったいないですけどな。            (「聞いとる、わかっとるようです」と呼ぶ者あり) あのな、ちょっと待ってください。岩美町に入ってくる観光客は、駟馳山の方から178に入るのと、陸上、居組の方面から入ってくるのと、それから蒲生峠の方から入ってくる、9号線入ってくるのと3カ所しかないですが、入ってくるドライバー、観光客に岩美町をPRするには、やっぱり標識とか看板しかないというふうに思うけど、あんた、どう思われるかっちゅうこと、簡単なことです。 ○議長(津村忠彦君) 産業観光課長。 ◎産業観光課長(川上寿朗君) それぞれ観光客というのは、目的を持って目的地の方に、マイカー等々で岩美町の方においでになるという認識でおります。当然道路標識、看板等整備は必要ではあろうかと思いますが、そのあたりの掲示の仕方を工夫しながら、案内整備せないけんなあというふうに考えております。 ○議長(津村忠彦君) 岡野議員。 ◆8番(岡野正春君) 課長は真剣に聞いといてくださいな、またお尋ねしますので。課長も必要性は認められておるようなけども、何だ観光客は目的持って来るけえええだっていうふうにもとれるし、何ちゅうお考えだろうかなというふうに思います。 それで、課長は町内に立ってる看板を把握しとるんかどうか知りませんけど、ここでちょっと自分が写真撮っておりますので、それを聞いていただいて、答弁をいただきたいというふうに思いますけども。その町内にある看板は、ほんに3つか4つぐらいです、ええなあと思われるのが。課長さん承知しとられるかどんなか知らんですけど。陸上の方、居組の方から入ってくる「ようこそ」というこの看板は、鳥取県が県境のところに出しておる看板です。これ一番最初に目に入りますけども、それからそこをちょっとおりたところに、「ようこそ海と温泉の町」と、多分下の方には岩美町と書いてあるでしょうけど、草があって見えんのと、それからその前に「凍結スリップ注意」と書いてあるんです。僕らは温泉と読みますけど、わからんもんは読めれんわけですわな。これがええんかなあと思うのは、これは浦富のある県営駐車場の「海と山と温泉の町岩美町へ浦富海岸」とこれが町が出した看板だと思いますけど、これが一番すかっとしております。しかし、これは来られた方の歓迎の看板であって、通りすがりの観光客なんか一人でも誘導しようかというんではないです。しかし、この看板は確かに立派なもんです。それから、国道9号線から178に入るところに「浦富海岸海水浴と海の幸浦富海岸」、「岩井温泉松葉ガニの本場ババちゃん料理発祥の地」、これも福部町の方側にはこの2つの看板、これも立派なもんです。これがどっちかというと鳥取方面から来る方々に影響ある看板だと思います。 それから、これが岩井温泉のこちらから行く入り口のところの、今後ろの方からちょっと言われましたけど、ちょっと変わった看板です。しかし、これはこの間夜ちょっと遅かったですけど、10時ごろあそこの方の国道通る機会があって見ましたら、これは電気が消えとりまして、あれはどがいなことだろうかなあと、省エネの時代でついこりゃ消やしとんだろうかなあと思うようなことがありました。 それから、蒲生の方から出てくると「湯かむりの里岩井温泉」、これは入り口にあります。はあっと気がついたけえって行ってみようかっちゅう気にはならんという場所です。そして見るっちゅうと、岩井にハチ北の看板は、これは「この先40キロメートル」っちゅうのは、40キロ走りゃあありますよっちゅう表示ですわ。岩美町の場合はない。それから、これが白地のところにある真名街道のとこ、本当はあそこにきれいな大きなんがありゃ行けれるが、岩井温泉って次矢印がありますけど、これも右側の方にあって通り過ぎてから気がつくぐらいですし、汚れとりますし、見えません。それで蒲生峠から、トンネルから出てきたところの右側にあるやつは、もうさっぱりですな。うなずいておられるようですから、まあああですけども、兵庫県の方で蒲生トンネル出ると、こういう立派なおもしろ昆虫館、化石館ですか、「昆虫化石館150メートルの先を右折せよ」とか「但馬高原植物園30キロメートル右折」、とにかく早く早く前もって教えてくれるということです。こういったことが必要だと、岩美町の方にも必要だと思いますけど、課長さん、どう思われますかな。 ○議長(津村忠彦君) 産業観光課長。 ◎産業観光課長(川上寿朗君) 岡野議員さん、たくさん看板調べていただきまして、ありがとうございます。我々も確かに何をどうして観光PRをしようか、入り込み客をふやそうかと日々考えておるところでございまして、今岩美町の状況をお話しさせていただきますと、余りお金をかけずに入り込み数をふやしたいという思いがございます。そういう中で、マスコミ関係、地元でいいものを、商品をつくりまして、マスコミに売るという方法が余りお金をかけずに誘客をふやすというやり方ではなかろうかと思います。確かに看板というのも必要ではございますが、それぞれ看板をつくるのに1基当たり100万円から大体かかります。そういうのには看板を立てさせていただきますと土地代も要ると。看板も立ててから大体5年くらいをしますと、色があせてきて見にくくなるというようなこともございます。確かに看板も必要ではございますが、諸事情を考えながら、整備には努めていきたいと考えておりますので、そのあたり御了解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(津村忠彦君) 岡野議員。 ◆8番(岡野正春君) 今、課長の答弁聞いておりますと、本当に看板というのは要らんというようにも聞こえますけども。金をかけずに観光客を誘致する方法だっつって言って、あなたその武蔵野の人ら来てもらうことだけを言っとられるようですけど、あれなんかは本当にグリーン車に乗って来てくださいと言わんばっかりに招待する方で、最初にも言うたように国道を通っていくドライバー、岩美町を走る人らで一人でも多く誘致するのに、本当はまだ言おうかと思ったけども、田後とか網代にも来ていただくような看板か、これ一つもないし、やっぱり僕はそういったものを整備せにゃいけんというふうに思います。 次に、その観光ホームページの質問に入るわけですけども、岩美町のホームページ、パソコンの、これ余りにもない、ええことはないわけです。ただ、関心することは、僕が提案、この一般質問出して、すぐ観光マップに岩美町役場を表示されたということについては感心いたします。どこかの県のすぐやる課を思い出しました。そういったことで、私は職員の研修や資質の向上を図るには当然ですけども、何も特別なことをしなくてもよいというふうに思っております。昼休憩あるいは時間外の15分間でも、時間内でもよい、課長の指導のもとに職員に集まっていただいて、課内で話し合ったり、情報交換をやって、みんなが町政発展につながるようなことにやってほしいということに思います。それで、職員と課長ともども一体となって話し合って……。 ○議長(津村忠彦君) 30分までですから。 ◆8番(岡野正春君) はい、もう3行。そういった話し合いをなされて、その結果を課長会に持って出て提案する、問題解決に当たったり、新しい施策の提言をしたり、町長と各課長が一丸、一体となって事に当たれば、あすの岩美町の発展が大きく見えてくるように思います。間違いございません。そうしていただきますよう、住民の福祉の向上と充実に向かって頑張っていただきますようお願いをして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(津村忠彦君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 時間がかなり押してしまったために、岡野議員の方の最後の質問が急ぎ足になってしまったわけでありますけど、先ほどの看板の問題ですけれども、国道あれは53号線の智頭町地内にかなり大きな浦富海岸の写真の看板をしております。御指摘をいただいたように、自動車で国道を通過する人たちにどのように岩美町がアピールをしていくかという観点で、これまでの看板施設の見直しも含めて取り組ませていただきたいと思います。やはり、ニーズとして非常に看板は景観条例等々の絡みも今論議の対象でありますし、そういった部分も気をつけなければならんだろうと。それから、かねてから例えば山陰海岸健康マラソンは、岩美町の一大イベントなので、国道を通る皆さんにあと何日だとかというような形でPRもできんかというようなことを私自身言った経過もあります。自動車で移動される方々に岩美町を意識してもらえる取り組みとして、また見直していきたいと思います。 ホームページの観光案内等々のふできな部分の御指摘もありましたけれども、これからさらに充実を図っていきたいということをあわせて、そしてまた職員のこの資質の向上にも、十分つなげるように取り組みたいと思います。ホームページの方のアクセスは、カウントをとりだしてからになりますので、4月も大分過ぎた時点だと私は思っておりますけれども、16年度末に作成をしたこのアクセス件数が、観光の部分では2,300件、それから行政ページを入れると1万500件のアクセスがカウントされております。中身の一層の充実と、それからこういったことの活用について取り組んでいきたいと思います。どうぞよろしく。 ○議長(津村忠彦君) 以上をもって、岡野正春議員の一般質問を終了します。 しばらく休憩いたします。            午後2時35分 休憩            午後2時45分 再開 ○議長(津村忠彦君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 田中克美議員の一般質問を許します。 田中克美議員。 ◆15番(田中克美君) 通告の順序1番目と3番目を先に行いまして、2番目の事項を最後にしたいと思いますので、御理解をください。 まず第1に、沖合底曳漁業者に対する支援でございます。 原油の高騰の影響は、かなりのものだと思いますけれど、この石油製品の小売価格の変動の調査のある資料を見ましたら、重油の場合ですが、昨年4月を100とした数字で見て、9月が123%、11月132%、ことし3月が132%、5月139%というふうな推移の調査がございました。町内のある沖合底曳漁業者の方は、年間1,300万円ぐらいであった燃料費が、今度は1,800万円ぐらいにも上りそうだと言われまして、水揚げに占める燃料費の割合が10%超えるとなことになると、大変な状況になって、倒産が出るおそれもあるというところまで言われました。町長、この話を聞かれて、どんな感想を持たれるのか、率直なところをまず第1に伺います。 ○議長(津村忠彦君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 原油価格の高騰から、さまざまな日本のいろいろな分野、産業に多大な影響が出ております。中でも岩美町の漁業についても、なかなか大変な状況に差し迫っておるなという認識をしておるところであります。 ○議長(津村忠彦君) 田中克美議員。 ◆15番(田中克美君) 岩美町は松葉ガニ日本一というふうに宣伝をしているわけですけれど、そういう岩美町の位置を支えている沖合底曳漁業の経営で、今一番深刻な問題、いろいろありますけれど、直面している一番深刻な問題というのが、この燃料の高騰による影響ということであります。これは、燃料に限らずほかの石油化学製品にも波及しているわけでして、町も助成をしている例のリース船の償還なども、このままではそれなりの影響が出てくるというふうに思いますし、漁業者としても独自に働きかけをしているようではありますけれど、うまい話にはなっていないというのが現状のようでありますが、町としても国や県に働きかけるとともに、また独自に何らかの支援対策というものを、何ができるかということはいろいろあるかと思うんですけれど、そういう姿勢で臨むべきではないかというふうに思いますが、この点どうですか。 ○議長(津村忠彦君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 漁業協同組合、岩美町関係する組合は、今2漁協ということになっております。よく話を伺い、それから県の水産の部局とも十分相談をしたいと思っております。今のところ町にそれぞれの漁協等から、実情を十分にお話しいただいておる状況ではございません。 ○議長(津村忠彦君) 田中克美議員。 ◆15番(田中克美君) 町としても、ぜひ県も恐らく認識は、一定の認識はされとると思いますし、連絡も取りながら、また直接漁業者の状況も聞かれるということをぜひしていただきたいと思いますし、先ほども言いましたけど、できることはごく限られてるかもしれませんけれど、しかし町がやはりそういう時期に行動するということが、まず大事だというふうに私思いますので、ぜひそのことをお願いしたいというふうに思います。特に、この9月、今休漁期ですけれど、この操業期に入ってからということではなくて、やはりそこまでに行動するというのが、私は大事だと思うんです、結果はともあれ。そのことをぜひやっていただきたいと思います。その点どうですか。 ○議長(津村忠彦君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 本論だけ、町の姿勢ということでは、先ほど答弁をいたしましたように、よく話を伺い、県やそしてまたできれば国の方にも、早いうちにつなげていければというふうに思っております。 ○議長(津村忠彦君) 田中克美議員。 ◆15番(田中克美君) 町が助成をしてますリース船でありますけれど、これも現在11年償還ということのようですが、これは今の漁業者の現状からいって、15年償還にという要望があります。15年償還にという要望があるというふうに聞いております。この実現についても、岩美町としても行動をしていくべきだというふうに私は思いますが、その点どうでしょうか。 ○議長(津村忠彦君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 今御質問の中で15年という話を率直に言って伺ったのが初めてと言っていいと思います。一方では、なるべく早いうちにリースを償還をしたいとおっしゃる声の方をこれまでは聞いてまいりました。まだ4隻全部が1年稼働の実績ということにはなってないわけでありますけれども、リース船は岩美町のそれぞれの港でいいましても、上位の水揚げをされたというふうに聞いておりまして、その辺よく漁協とも今後も意見交換をする中で、町としても漁業者の意向に沿った、漁業協同組合の意向に沿った形で取り組みたいと思います。 ○議長(津村忠彦君) 田中克美議員。 ◆15番(田中克美君) 私はさきほど紹介したように聞いたもんですから、ぜひ実態よく調べていただいて、対応していただきたいというふうに思います。この問題の最後ですが、このリース船の事業についてですけれど、予算面から国が打ち切るのではないかというふうな声も漁業者から聞きましたんで、これがどこまで真実かどうかというのちょっと私も定かじゃないんですけれど、このリース船事業について、今後の見通しをどう町としてはとらえているのか。それから、沖合底曳漁業の振興策、今後の振興策の中で、リース船事業をどう位置づけているのか、この点について伺います。 ○議長(津村忠彦君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) まず、最初のリース船の国費の補助、予算の各これまでの経過を聞いておりますと、農林水産省は当然に債務負担だという見解でありますし、財務省の方は、いやそこまで債務負担で10年、11年の約束をするものでないという言い方があったように聞いておりますけれども、県の見解といたしましても、制度をつくってそれをあとは責任を免れるというようなことは国としてもすべきでありませんし、なかなか道理が通らんというふうに私は思っております。引き続ききちんと監視をして、怠ることのないようにしていかなければならんと思っております。 岩美町のリース船の位置づけについては、これまでから申し上げておりますように、底びき漁船が先例的に非常に老朽化を全体が来しておる中で、何とか漁獲を今後も確保する位置づけでありますし、漁業者にも、ほかの方々にも新船をつくっていただくきっかけに、ぜひ起爆剤にしてほしいという位置づけで取り組ませていただいております。同僚議員といいますか、ほかの会議の中では、さらなるリース船を導入せよという御質問もございまして、その際にもお答えをしてきておりますように、岩美町の今の財政力、そういうことを考えると、まず第1点は非常に難しい状況にあること、さらにはもっとその前浜で売っていただくようなことをきちんと確立をしていただく必要があるということも申しましたし、それから国の考え方自体が、このリースの次の制度として、どういった施策を打ち出すかということも見きわめたいというふうに申し上げてきております。40億円近い水産水揚げ、そしてまたさらには松葉ガニというものを、もっとブランド化を高めていく上で観光面も含めて、非常に今後漁業者の皆さんに頑張っていただかなくてはならんということでもありますし、そういった位置づけで新たな諸制度も見据えながら、今後もできる範囲での努力をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(津村忠彦君) 田中克美議員。 ◆15番(田中克美君) 今言われたので、これまでのこの場で答えられてきた内容だったわけですけれど、今の漁業のいわば窮状と言ってもいいかもしれませんし、現状がそれなりにもったとしても、後継者の問題というのが当然控えてることがあるわけですから、本当に町として構えて取り組んでいただきたいということを最後に述べて、この問題は終わります。 次に、最初申しましたように、3項目めの人材育成基本指針について、町長にお尋ねします。基本方針についてお尋ねします。 まず第1、初めに、大卒で採用した岩美町職員1人が定年までに受け取る給料というのはおよそどれくらいになりますか。済みません、通告なしで。いいですよ、概算で。 ○議長(津村忠彦君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) そういう試算をしておりませんけれども、大体2億5,000万円から3億円前後ではなかろうかと思っております。根拠を持ち合わせて、今おりません。 ○議長(津村忠彦君) 田中克美議員。 ◆15番(田中克美君) 一説に地方自治体職員1人3億円という数字があるようですけれど、それにどういう根拠があるんか私も調べたことはないんですけれど、その数字を町長の口から述べていただいたのは、それだけのお金が本当に生きたものになると、そのために、町の職員一人一人が本気で努力をしていただきたいと思いますし、町長ほか執行部の皆さん、生意気なことを申しますけれど、皆さん自身も自己研さんに努めていただきたいというふうに思います。と同時に、自分が頑張るだけじゃなくて、皆さんには職員一人一人が成長できるように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 そこで、まず大事なことの一つとして、採用のことを尋ねます。まず、この岩美町で働きたいという意欲と能力を持った人材が岩美町の採用試験を受けるというところから始まるわけです。そこでお尋ねしますが、まちづくりに向けた町の意欲が伝わるPR活動とか、岩美町職員として働いてみたいと思うようなPR活動、こういうことについては、どう考えておられますか。 ○議長(津村忠彦君) 採用する側が。 ◆15番(田中克美君) そうです、採用する側。 ○議長(津村忠彦君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 先ほどの生涯給与と賃金という点、ちょっと傍聴者の方もいらっしゃるんで、例えば社会保険料だとか、人件費としては、トータルでございますので、そういった月給袋に入る分ばっかりでなくて、人件費ということで概算申し上げたと。違っておるかもわかりませんけれど、御理解いただきたいと思います。 それから、採用に当たって、地元で働きたいという意欲を見きわめるというか、とらえるためにどのようなアピールを行うかということでありますけれども、やはりこれまで東部町村会が主体になって、共同で採用試験というのを行ってまいりました。第1には、出身町の職員採用ということで、本来ですとオープンにして垣根を取り払うべきという状況にはあるわけですけれども、やはり地元の出身者が地元の町という思いは格別なものがあるんではなかろうかという意見集約で、これまでは取り組んできておるのが実情であります。そしてまた、試験の内容というのは、統一試験ですから、そういった……            (15番田中克美君「これまでのはいい」と呼ぶ) これまでのはいい。            (15番田中克美君「そのほかに」と呼ぶ) これから。やはり作文といいますか、論文にそういう基本的な就職先の自治について、どのような関心を持つかということを中心に設問を設けるべきではなかろうかと。それから、単なるペーパーテストだけではなくて、審査する立場の方も第三者的な立場の方がかかわり、そしてまた例えば一泊二日ぐらいな日程で、いろいろなテーマで共同のチームワークのありようだとか、あるいは生活の基本的な考え方等々も見きわめるような一部の企業や一部の自治体でもそういった取り組みを始めておるとこもあるようでありますけども、そういった外部者の目により審査をし、そしてまた宿泊の一昼夜の中で観察をするというのは、ちょっと語弊がありますけども、そういった時間をかけた選考等も今後は行うべきではなかろうかなあというようなことも思っております。 ○議長(津村忠彦君) 田中克美議員。 ◆15番(田中克美君) 聞かないことを先回りして答弁されてあれですけど、今さっき尋ねたのは、まずその岩美町で働きたいという意欲、能力持った人材が受験しようかと、受験するということがまず第一です。そこから始まるわけです。そのために、そういう人が受験しようと思うために、この町としてまちづくりに向けた町の意欲が伝わるPRと、あそこで働いてみようかと、みたいなと思うような気になるPR活動、そういうPR活動ということについては、どう考えるかということです。            (「時期を遅うした」と呼ぶ者あり) ○議長(津村忠彦君) どうぞ。 ◆15番(田中克美君) 基本方針については、改善方とか、今私が言ったPR活動のことは書いてないですけど、改善方については書いてありますが、実はことしも採用時期が来るんです。ことし採用しないんですか。採用時期が来るはずなんです、そう遠くないときに。そこまでにどうするかということを実は私は日にちが迫っとるよと。基本方針で改善しますよと書いたのでは、町の職員の基本、自己研さんの指針文書にはなるけれど、採用には間に合わんということですから、ちょっとその私急いでるんです。            (町長榎本武利君「人材育成を」と呼ぶ)            (「議長、休憩しましょう」と呼ぶ者あり)            (町長榎本武利君「これについて何か具体性を持たせて公表せえという意味ですか」と呼ぶ)            (15番田中克美議員「いや、今私が書いてないことを書いてきてます。基本方針は」と呼ぶ)            (町長榎本武利君「だから基本方針の中でそれを入れるべきでないかというふうでもないでしょ」と呼ぶ)            (「議長休憩」と呼ぶ者あり) ○議長(津村忠彦君) これだと思うことがあれば、ちょっと発言してみて。 しばらく休憩いたします。            午後3時12分 休憩            午後3時18分 再開 ○議長(津村忠彦君) 所定の出席がありますので、再開します。 答弁を許します。 町長。 ◎町長(榎本武利君) これまでの町職員の採用に当たりましては、防災行政無線、それから町広報、あるいは町の掲示板、この3つの方法で募集、応募をいただくという仕組みでありましたけれども、今町のホームページ等も開設しております。そういう中で、熱い意欲を持った方々に応募していただくべく、町は単独でこれから頑張るというあたりをつけ加えてアピールすればというふうに思います。ことしのシーズンが到来をしょうるわけでありますけども、定員管理や人事を行う担当部署としては、今年度は見送るべしという状況でありまして、私は1人や2人ぐらい採用せにゃ、ちょっとバランスがとれんでないかという気もしております。いずれにしましても、早いうちに結論を出して対応をさせていただきたいと思います。 ○議長(津村忠彦君) 田中克美議員。 ◆15番(田中克美君) いろんな方法が考えられると思うんで、いろいろとホームページに限らず、知恵を絞って考えていただきたいというふうに思います。 それから、その職員として成長する人材かどうかというのを見きわめるというのが必要なわけですけど、この点については、町長が最初の、さきの質問に対する答弁で何点かこういうこともある、こういうこともあるというようなことを言われましたんで、省きますが、やはり冒頭に述べていただいたような、多額の税金が投入されるということを考えれば、本当にこの採用ということについては、時間と経費をかけてもしっかりとその能力を見きわめる努力をするべきだというふうに思います。そのことをちょっと強調しておきたいと思います。 それから、この基本方針では、職員はこれ仕事を通じて成長するんだと、一番は、ということが指摘されてますし、また具体的な方策として、多くの仕事を経験することで成長を図るという、そういうために新採後10年間で最低3以上の部署を経験させるというようなことが書いてあります。それはそれとしていいと思うんですけれど、私はこの、これ視察に行った高知の本山町で昭和50年以前からずっと今日までやってるということですが、当初予算案を全職員参加で検討するというのがありました。これは、そっくり同じことをまねるかどうかは別にして、この趣旨というか、中身を検討し、実行することを私は提案したいというふうに思うんです。これは、それぞれ3年、何年かこうそれぞれの職場を経験しながらやるということもあるわけですけれど、これは担当課の垣根を取り払って、予算全体について職員の意見を聞くと。それでつくり上げていこうというものですから、その施策がすべての職員のチェックの対象になるわけです。すべての職員が町民に責任を負う立場で、町の施策全般に向き合い、考えることということになる、そういう場になると思うんです、本当に本気であれば。 したがって、どの部署についていようと、いつでも町行政全体という視点を持って考え、仕事をするというふうになると思いますし、またそういう機会があることで、能力や適正の発見にもつながるんではないかというふうに思いますし、またその違った部署からの意見ということは、職員相互に刺激し合うといいますか、そういうメリットが私はあるんではないかというふうに本山町の話を聞いて思いました。常に、そういう視点で行政に携わると、一人一人が携わるということが大事なわけで、これを何といいますか、例えば3年1つの仕事をするということは、当然専門的にそこのところに携わるわけですから、当然そこの能力がつくわけですけれど、その3年間には、ほかのことに視野を、視点を移すということは、ある意味ではないということにもなるわけです。そういう点を、いつでも、どこでも、どこにいても全体を視野に入れて考えるということを、1年に1回ぐらい本腰入れてみんながやるというのは、私はいい経験になるのではないかというふうに思いますんですが、その点はどうでしょうか。
    ○議長(津村忠彦君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 今回の人材育成方針の中には、今述べられたような取り組みは載せてないわけでありますけれども、従来思い当たる取り組みといたしましては、全職員を対象にして、担当課が受け持って自分の課の仕事をみんなの前で発表するというような取り組みもいたしてきておる実態がございます。また、よく検討をいたしまして、より人材の育成に沿った取り組みになるような手法を検討してみたいと思います。 ○議長(津村忠彦君) 田中克美議員。 ◆15番(田中克美君) この人材育成基本方針は、まさにその基本方針を定めたところというところが今のところですので、具体的にいろんな方法に挑戦をしてもらいたいというふうに思います。 以上にしておきます。 それでは、第2項目の問題について、これは通告で町長、教育長というふうに書いてありましたけれど、大黒教育長だけに答弁を求めたいと思います。この2項目は、扶桑社版の歴史教科書及び公民教科書についてであります。まず、2つの中学校社会の教科書が今日私が問題にしようとしている対象ですけれど、一つは日本の歴史に対する認識というのが前提になると思いますので、その点で伺いますが、今日の歴史学の通説も、それから国際的な世論といいますか、常識からも第二次世界大戦の日本、ドイツ、イタリアが進めた戦争が侵略戦争であったということはもう常識であり、通説だと思いますけれど、この点どうですか。 ○議長(津村忠彦君) 教育長。 ◎教育長(大黒啓之君) 第二次世界大戦が侵略戦争であったと思うが、それが通説になっておるがどうかという御質問でございました。学会で一般的に通説として用いられておるのは、そういうふうに理解しております。 ○議長(津村忠彦君) 田中克美議員。 ◆15番(田中克美君) それから、この日本国憲法が、今この幾つか原則があるわけでありますが、特に代表的な3つの基本原則と言われているのが、国民主権と国民の基本的人権と戦争放棄ということですけれど、これは戦前の明治憲法、大日本帝国憲法とそのもとで進められた政治、日本社会の実態に対する反省に立って、この憲法の基本原則が確立されたものだというふうに一般に言われてますが、この点は教育長の認識はどうですか。 ○議長(津村忠彦君) 教育長。 ◎教育長(大黒啓之君) そういうふうに考えております。 ○議長(津村忠彦君) 田中克美議員。 ◆15番(田中克美君) こういう教育長も言われる、認められるようないわば世界の常識、日本の常識と違う教科書になってるということを私は幾つか紹介したいと思うんです。 歴史教科書、新しい歴史教科書ですが、日中戦争と朝鮮併合と太平洋戦争というこの3つについて紹介しますと、日中戦争は侵略という言葉を一切使っていないという教科書です。それどころか、満州事変については、中国人による排日運動も激しく、日本人への迫害などが頻発したというようなことで、その、ほかの国の地で、日本の利益が正当で、それに抵抗したから武力で制圧したという、文字どおり侵略者の論理で書かれているというのが特徴です。 それから、朝鮮併合については、朝鮮が日本の生命線だったとか、日本の安全保障にとって重要だったというようなことになっておりまして、この韓国の併合時に抵抗を武力で抑えつけたことや、韓国民衆の苦しみなどには一切触れずに、日本の都合で当時の植民地支配を正当化しようという記述になっております。 それから、太平洋戦争については、これはもう自存自衛の戦争だと。アメリカ、イギリス、中国、オランダの4国の包囲網で日本が追い詰められ、このABCD包囲網というのは、戦時中の軍部の用語ですけれど、そのまま使って、これで日本が追い詰められた。それによって、日本が戦争することを余儀なくされたと、強要されたと、そういう記述になっているわけです。これが今教育長認められたような歴史学の通説、世界の常識には反する内容だというふうに思います。 それから、この公民教科書は、先ほどちょっと言いましたその憲法で、憲法そのものをどういうふうに扱っているかというと、実はこれも大日本帝国憲法、明治憲法というのは、天皇が絶対的な権限を持って、国民には基本的人権が保障されなかった憲法だったというのは、いわば常識の範囲のことなんですけれど、ところがこの問題点は、一言も触れられてないと。それどころか、この明治憲法によって、国民が権利が保障されたというふうに書いて、明治憲法下で行われた人権抑圧には全く触れてないと。ところが、日本国憲法については、この国民に歓迎された事実は無視して、占領軍に押しつけられたという点を強調して記述すると。それから、日本国憲法が持っている憲法としてのすぐれた点についても、ほとんど触れてないというようなことになっているわけです。ほかにも、国民主権は2ページのうちの半分が天皇制の説明だとか、基本的人権の項でも2ページありますが、その半分が人権の説明じゃなくて、公共の福祉と国民の義務に充てられて、その中で憲法に一言も規定もない国防の義務まで記述をされていると。そのようなことで、極めて異常な内容になっているというふうに思います。そういう内容になっているとすれば、教育長は、先ほど言われた学説や世界の常識から見て問題ありと思われませんか。 ○議長(津村忠彦君) 教育長。 ◎教育長(大黒啓之君) 初めにお断りしますが、今おっしゃいました教科書は、扶桑社の新しい歴史教科書をつくる会がつくった教科書についてお述べになられたわけです。実は、私教科用図書採択協議会の委員を務めておりまして、一つの教科書について、その中身をよい悪いというようなことを申し上げることが、公に述べることができん立場にありますので、一般的にお答えしたいと思います。 歴史の道筋は、おっしゃいましたようにいろんな背景や条件が重なって、歴史問題が発生し、展開されて、歴史が形成されてきたと考えております。したがいまして、歴史の複雑な諸側面、いろんな面を無視して一面だけで見る、そういう歴史の論じ方というのは、危険を感じております。歴史を自由に、しかもとらわれない目で見詰めて、学会などの通説とかけ離れていない歴史、これを子供たちに身につけさせないけんなあと私は思っております。 第二次世界大戦や、それから日中戦争、あるいは朝鮮併合、いろいろと例を挙げてお話しになられました。その際、侵略という言葉が使われていないとか、あるいは侵攻という言葉になっておるだとか、いろいろ表現の仕方もいろいろあると思いますけど、第二次世界大戦や、それから日中戦争などの歴史は本当に我が国の悔恨の歴史だ、二度と繰り返してはならない歴史であると思っております。あのことは本当に国の方向を誤ったし、それから我が国の国民だけではなくて、近隣のアジア諸国の国民にも多大な被害をもたらした本当に悔恨の歴史だと、そういうふうに思っております。特に、戦争は人の命を奪うし、それから人々を悲惨な状況におとしめてしまう不幸なもので、この過ちをとにかく二度と繰り返すことのないように、戦争の悲惨さやいろいろな状況も子供たちに指導していかなければならんと、そういうふうにも考えております。歴史の教科書や公民の教科書を選ぶに際して、基本的にこういう考え方で私は臨みたいと思っております。先ほども申し上げましたように、扶桑社の教科書がいいとか悪いとか、そういうことについては申し述べるのを立場上差し控えさせていただきます。 以上です。 ○議長(津村忠彦君) 田中克美議員。 ◆15番(田中克美君) 今の答弁で非常によく私はわかりました。そういう教育長の理解に立ってですが、実は一昨年暮れあたりから、私が注意して外信面を見てますと、気がついたことがありまして、それまでと違って気がついたことが。それまでは政治家、日本の政治家が戦前の戦争を肯定したりするような発言をすると、政治家に対する非難だけだったんですけれど、一昨年の暮れあたりから、日本国民よそれでいいのかという問いかけが入るようになったんです、アジアの新聞論調の中に。それに気がついて、ずっと注視してきたんですけれど、今国民一人ひとりの歴史認識、あるいは国際友好についての認識というものが、本当に求められているというふうに思います。 そして、そういう過去の日本の歴史、アジアの歴史、そしてこれからの国際友好に対するこの認識というものを、やはりきちっと一人ひとりの国民が持つということが、日本がアジアで良好な関係を築く、まさにこれが国益だと思うんですけれど、そのためには、いわば不可欠なものだというふうに思いますけれど、そしてとりわけこれから21世紀の先々にわたって、この日本を担う子供のことを考えると、そういう立場で日本の歴史と国際友好の認識をきちんと公教育の場で教えるということは、本当に大事なことだというふうに思いますが、今さら聞くまでもないことかも知れませんけれど、教育長にその見解を伺いたいと思います。 ○議長(津村忠彦君) 教育長。 ◎教育長(大黒啓之君) 過去の歴史をしっかりと国民一人ひとりが認識し、そして正しくきちんとそれを理解をして、そして無知で傲慢というようなことがないように、国際的な活躍をすることが大切だとおっしゃいました。全くそのとおりだと思います。最近の対日抗議運動、あれらを見ておりますと、確かに議員さんがおっしゃいますように、中国や韓国で今この歴史認識の問題などを重要な争点として、激しい対日抗議運動が起こりました。これらについて、テレビやなんかを見ておりますと、ある場面ではあの対日抗議は何かこう非合理的で、無理な要求を日本に対してしておる乱暴な行動であって、あれはどうも中国や韓国の国内的な矛盾が対日抗議というそのはけ口の方にそらされておりゃあへんかというような、そういう説をおっしゃる方もテレビなどで聞きました。私のような単純な者は、何となく納得してしまいそうな面もございますが、私は相手の立場や状況、すなわち侵略された側、そして被害を受けた側の感受性だとか、あるいは想像力というのは、恐らくあの過激と見える様相も含めて、私たち日本人と、それから日本の国家のありようへの厳しい問いかけでないか、そういうふうにも考えたりもしております。 かつて去年だかの県議会の尊敬する知事さんの、片山知事さんの答弁を聞いておりました。そしたら、やっぱりこういう問題について、次のようにおっしゃっておられたのを思い出します。歴史は歴史的な知識をしっかりと学習して、無知であったらいけんと。それから、自虐史観とそして自己中心的なナショナリズム史観、このもののバランスがきちんととれておらんちゅうといけんぞというお話がございました。やっぱり片方に面した一面的な歴史の見方だとか、考え方というのは、これから考えていかなければならん、そういうふうに私は思っておるところでございます。本当はもうちょっと踏み込みたいけども、ここですのでやめます。 ○議長(津村忠彦君) 田中克美議員。 ◆15番(田中克美君) 十分踏み込んだ話だと思いましたけど、教育長の考え方は、今の話、先ほどの話で十二分に伝わりました。受けとめさせていただきました。この私はこの教科書、この扶桑社の教科書の採択というのは、非常に今まで述べたような点からいうと、やはり日本の国のあり方だとか、今後のアジア諸国との友好関係だとか、子供の教育の場面で、非常に重大な問題、これまでの先輩方の努力が戦後のスタートして今日まで日本を築いてきた先輩たちの努力を根底からひっくり返す、ひっくり返しかねないことになるというふうに今は思うんです。 ところが、つくる会はそういう採択のことについて、あと二点だけ質問して終わりたいと思いますが、この採択させようということで、大運動、大きな運動を何年にわたって繰り広げているわけですけれど、2点について教育長の見解を尋ねたいと思います。それは、この扶桑社の歴史教科書を執筆したそのつくる会ですけど、この検定合格前に白表紙本っちゅうんですか、その公開を厳しく禁じる規則を彼ら自身が政治家などを動かして、文部科学省につくらせたと言われております。白表紙本の出回る、公開を禁じると。ところが、自分たちがつくらせたその規則をみずからが破って、白表紙本を教育委員会関係者に配付していたということが判明をして、文部科学省自身がその事実を把握してると。そして、3回にわたって扶桑社に注意をしたということを国会で答弁の中で明らかにしました。私は、日本の冠たる何といいますか、その道徳心を子供たちに身につけさせるんだなどという人たちが極めて不道徳きわまりないことをやってると私は思うんですけれど、そういうことで言えば、そういう不道徳的な集団に教科書や教育にかかわる資格はないと私は言わなきゃならないと思うんですけれど、こういうその白表紙本が教育委員会の関係者に配付されていた、そういう事前宣伝をやってたということについては御存じですか。そういうことが国会で答弁していることですから、事実ですから、そういうことについてはどう考えられますか、教育長。 ○議長(津村忠彦君) 教育長。 ◎教育長(大黒啓之君) 私不勉強でそういう事実があったというようなことを知っておりません。しかし、どういう場合でも法や規則はきちんと守らなければならん、そういうふうには思っております。 ○議長(津村忠彦君) 田中克美議員。 ◆15番(田中克美君) また、ひとつこの採択に当たって、実はつくる会では教育委員会あるいは教育委員が決めろということを主張しとるわけです。しかし、その教育委員は専門家ではないのです。確かに高等学校の先生とかそんなんであったかもしれないけれど、専門家ではないと。そういうわずか限られた人数、しかも限られた数名の方々がすべての教科書を研究して判断するということは、私は無理だと思います、到底。これ教員の声、現場の声をきちっとこれに反映させるということが私は大事だと思いますし、それは政府の閣議決定でも、この閣議決定の前に行革委員会の意見というのがありますけれど、これ見ると「教科書の採択の調査研究に当たる教員の数がふえるのが望ましい」と、ここまで言ってるんです。それから、政府もこれを受けて閣議決定で同様の意味のことを言ってますし、決めてますし、通達でも出しているところです、97年ですか。それから、ユネスコでも教員は専門家として教材の選択と採用、教科書の選択、教育方法の採用などについて、不可欠な役割を与えられるべきであるというふうにして、この教育の専門家としての役割、位置づけ、しかも子供たちと日々接して、日々その教え方も含めて、研さん積んでる専門家としての役割というのを、採択に当たっては私は重視すべきことだと思いますけれど、その点についてはどう考えられますか。 ○議長(津村忠彦君) 教育長。 ◎教育長(大黒啓之君) 教科書採択につきましては、もう議員さんは採択の道筋や方法を御存じだと思いますが、御質問ですので、お答えします。 教科書を採択するについては、確かに市町村の教育委員会が、いわゆる学校を設置しておる責任者である市町村の教育委員会が採択の権限を持って採択いたします。しかし、それに際しては、県の教育委員会が採択権者である市町村の教育委員会を指導するために、あらかじめその専門的な知識を持っておる学校の校長だとか、教員だとか、あるいは学識経験者からなる教科用図書選定審議会というものをつくって、それから審議会は各教科ごとの調査員を選んで、調査員というのは、それぞれ専門の教員が当たります。したがって、各教科ごとにその調査員が各教科書を専門的に、そして今おっしゃいましたように、鳥取県の子供たちにこの教科書を指導するのに、都合のいい教科書か、有効な教科書かなども含めながら調査をいたします。そして、その結果をまとめて、教科用図書選定審議会に提出します、報告します。審議会は、それらに基づいて採択権者である市町村の教育委員会を指導したり助言したり、そして援助することになっております。 さらに、教科書の無償措置法によりまして、教科書を採択するのは、岩美町だけが一つの教科書を勝手に採択すればいいんではなくて、教科書の無償措置法によりまして、あるグループで、鳥取県ではこの東部、東部地区、それから中部地区、西部地区と3つにグループを分けて、そしてそれぞれの地域で教科書を調査し、鳥取県東部の子供たちにはこの教科書がいいでないかという、その選択会議を持っておるわけでございます。本町はその鳥取市や八頭郡と東部地区教科用図書採択協議会というのを組んでおりまして、その中で採択に向けて取り組んでおります。その際、東部でも今度は中学校の教員を調査員として選びまして、各教科ごとに東部地区の子供たちにとって、鳥取県東部の、ここの子供たちにとってこの教科書、8つから9つの9社の教科書があるわけですが、どの教科書が最も鳥取県東部の子供たちにとって適切な教科書であるかどうか、そのことを調査して、そしてその東部地区の教科用図書採択協議会に答申します。この東部地区の教科用図書採択協議会で、その調査、結果に基づいて、それからもう一つ、今岩美町の中央公民館でも、教科書、各社が出しております教科書を展示しております。そして、町民の方々にそれを見ていただいて、あるいは学校の教員にそれを見させて、そしてそれぞれの教科書についてアンケートをとっております。意見を聞いております。それらも参考にしながら、東部地区の教科用図書採択協議会で東部地区ではこれが一番いいのではないかということを決めるわけです。それらの資料をもとにして、岩美町教育委員会では、なあ岩美町教育委員会は、これこれの資料をしっかりと調査、見て、そしてこの社会科はこの教科書、国語はこの教科書にしようということを決定していくわけでございます。そういうふうにしますので、何重にも、それからいろんな専門家の意見、それを入れながら採択に向かっておりますので、岩美町としましても、公正公明に子供にとって最もいい教科書を採択していきたい、そういうふうに思っておるところでございます。 以上です。            (15番田中克美君「終わります」と呼ぶ) ○議長(津村忠彦君) 以上をもって田中克美議員の一般質問を終了します。 これをもって一般質問を終結します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。 御苦労さんでございました。            午後4時3分 散会 前記会議の経過を記載してその相違ないことを証するためにここに署名する。  平成17年6月14日            岩美郡岩美町議会議長               〃   署名議員               〃   署名議員...